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「羅針盤」は１９８５年１０月に創刊された日本共産党伊丹委員会の職場新聞です。
「仲間と仲間、職場と家庭を結ぶ連帯のきずな」として月刊紙として発刊されました。
創刊後１３年目を迎え、今号で第１１８号です。
大リストラがはじまった
三菱電機の職場でいま「２０００年をターゲットに３千人」―。三菱電機は、「２１世紀を勝ち抜くため」にといい、９８年３月期連結決算の「赤字」を最大の理由に大リストラ計画が、労働者と家族の雇用と生活をおびやかし、冷え込んだ日本経済に拍車をかけています。
「定年まで会社で働けるものと文句も言わずに、これまでがんばってきたのにひどい やり方だ」、「派遣≠ﾁてまるで使い捨て、私にも生活がかかっているのです」、「残業代１０万円のカット、そのうえボーナスまで１０万円カット、ローン組んでいるのにどうしたらいいんだ」との声がどの職場からも聞こえてきます。
◆サービス残業が大っぴらに― 十数万円の減収◆
開発・設計、管理部門などでは、９月１６日から、裁量企画手当が停止され、残業規制でサービス残業がいちだんとひどくなっています。職場ではトップダウン方式で時間外規制が一方的に押しつけられ１ヶ月の残業枠の上限が１２時間、１５時間に設定されてきました。
その結果、９月までは６０〜７０時間が申請できた職場が、いまは１５時間しか申請できません。「サービスが大ぴらにやられています。若い人は残業せずに帰っていますが、専任や主事、主事になる一歩手前の人たちは会社の業績が悪いから≠ﾆ言って仕方なくやっているという感じです。さすがに課長もつらそうですが、見て見ぬふりです」とＡさんは言います。
若い人も含め、職場では毎日この問題で不満がいっぱいです。しかし、どこにはけ口をもっていっていいやら分かりません。ある人は「今月から１０万円ダウンだ、ローン組んでいるのにどうしていいか分からない」、「この状態がつづけば、上司との関係が悪くなるな」と不安や心配の声さえがあがっています。
◆パート・派遣労働者―契約打ち切り◆
「社外流失費用の１０％削減」で、あちこちの職場で下請・協力会社採用のパート労働者や派遣労働者への一方的な契約打ち切りが…。「会社が内作に切りかえるから」などが理由です。「会社（三菱）からみるとパートって、まるで使い捨てですね、私にも家族の生活がかかっているんですよ」とＢさんは言います。
ある日突然、はっきりした理由もないまま契約を打ち切られた派遣労働者のＮさんは「取ったり外したりで、三菱電機の思い通りなんですね、派遣労働者は派遣先（三菱）のやりたい放題にやられるままです。何か派遣先を規制する法律はないのでしょうか」と。
◇三菱電機の「業績改善緊急策」という大リストラ計画
２０００年をめどに総人員３０００人削減するほか、今年の９月から、残業２０％削減と裁量企画手当の停止、社外流出費用の１０％削減、会社表賞金の停止など。こうした人件費削減などで、９８年３月期「連結決算赤字の１０００憶円」を穴埋めにしようというものです。とはいえ、連結決算の赤字は海外子会社などのリストラ費用や半導体事業への過剰投資の失敗など「経営の舵取りミス」からおきたものです。このリストラ計画は明らかに労働者や下請子会社に一方的に犠牲を押しつけるものです。
■内部留保を少し取り崩せば人減らしする必要はない
三菱電機の９８年３月期の※内部留保（ため込み金）は６，３０２億円（従業員一人当たり１，３３０万円）にふくれあがっています。
バブル崩壊・９０年代不況が始まった９２年３月期の内部留保が６，０５０億円ですから、この不況のあいだに２５２億円もふやしているのです。内部留保を少し取り崩せば人減らしや賃下げなどやる必要はありません。日本の大企業は、内部留保をため込む口実として、内部留保は、企業の発展を保障する積極的で長期的戦略にたった設備投資をおこない、競争力の基盤を強化するために必要であるといいます。
事実はどうでしょうか。
日本の大企業は、設備投資にあたっては主として内部留保を取り崩すのでなく、エクイティ･ファイナンス（新株発行を伴う資金調達）などによって、世界的にみてきわめて低金利の外部資金を調達しつづけています。■海外子会社の利益も公表せよ
しかも、内部留保は国内の企業の利益だけのものです。海外子会社の利益の詳細は有価証券報告書で公表されていません。 三菱電機の海外従業員は９６年で４万人、海外雇用比率は４５．８％になっています。連結決算や海外子会社の赤字をいうならば、海外子会社の利益を具体的に公表すべきです。
◇谷口一郎社長記者会見◇
「費用構造の対策については、２０００年をターゲットに固定費１０００億円削減、材料費等の原価低減で５００億円改善、総人員は３０００人削減を目指しておりまして、あらゆる費用を洗いざらいあげまして…徹底的にやっております」
（９８年１０月２９日）
※内部留保とは
企業内にためこんだ、かくし利益を含むさまざまなもうけのこと。退職給与引当金、長期負債性引当金、資本準備金、利益準備金、任意積立金、当期未処分利益金の合計額を内部留保としています。アメリカではディスクロージャー（経理公開）が部分的であれすすめられ、「隠し利益」など認められなくなっています。日本では「利益隠し」の合法的手段にされている各種の｢引当金｣や「準備金」などは、アメリカでは認められていません。
石油精製企業東燃の大株主である国際石油資本（メジャー）エクソンとモービルが、東燃のため込んだ２，３００億円の「内部留保」に目をつけて、株主配当に回せと要求し、難色を示した中原社長が事実上、解任されるという事件がおきたのも記憶に新しいところです。
東燃問題は、日本的な膨大な「内部留保」などはアメリカにはなく、日本の大企業に特異な存在であることを明らかにしました。
◆大企業４３４社◆
人減らしの一方でため込み利益９４兆円も全労連が発行 『検証･大企業の内部留保（９９年度版）』
日本の大企業４３４社のため込み利益（内部留保）を明らかにした
全労連の「検証・大企業の内部留保９９年度版」が好評です。あなたもどうぞ。◆春闘勝利へ学習手引き書 （価格1,000円）
●問い合わせ先＝全国労働組合総連合 東京都港区新橋６の１９の２３ 電話０３（５４７２）５８４１
読 者 の 広 場 ｢羅針盤｣読者からの投稿 ●そっくりそのまま返したい
「２年連続赤字にするわけにはいかんのでガマンしてもらいます。一丸となれば克服できる。力を出して難局を乗り切ってほしい。会社がつぶれたらもともこもない。本気でがんばってもらわんといかん」…。ボーナスマイナス理由の会社説明です。そっくりそのまま経営者に返したい。 （読者・Ｈ）
● ボーナスカットで４６億円もうけ？
ボーナスカット。一般職は１２％から１６％のカット、ＣＳクラスは１８％から２０％カット、専任クラスは３０万円から４０万円相当のカットとのこと。社員は４万６千人、たとえば平均１０万円カットとすれば会社のフトコロに４６億円がころがりこむ。腹たつなー。（読者・Ｍ）
● キャリアプランで管理職も悩み
職場で煙草休憩していたら、「おい、Ｋくん！」と５０歳代の管理職のＢさんが…。「キャリヤプラン申告って知ってるかい」、「ああ知っていますよ、首切りの自主申告みたいなもんですね、ひどい制度ですね」とこたえると。
「そうなんだよ、このまま定年までいたいんだが、そうはいかんだろうなあ…」と、本当に深刻そうな顔でした。こんな話を聞くたびに労働組合を変えないといかんと、思うばかりです。（読者・Ｋ）
◆春闘アンケートにご協力を◆
三菱電機で働く仲間でつくる「春闘を前進させる会」が春闘アンケートをはじめました。今年のアンケートは自民党の悪政と大企業のリストラ攻撃のなか、たくさんの要求と不満が渦巻いています。職場と家庭の要求を春闘に反映させるとともに、政府にせまります。多くのみなさんのご協力お願いします。 「春闘を前進させる会」
◇編集後記◇
年の瀬を迎え、景気回復のきざしは見えません。国民には消費税増税、医療費改悪をおしつけ、銀行に６０兆円つぎ込む。国民一人あたり５０万円、４人家族で２００万円です。こんなめちゃくちゃな政治を来年こそ変えなければ。 日本共産党の躍進を！
職場の要求、関心、話題などお寄せ下さい。お待ちしております。