２月４日、国会の衆院本会議で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「リストラで人は減っても仕事は減らない。そのために違法なサービス残業や異常な長時間労働がはびこっている。雇用は過剰どころではない。過剰なのは労働時間ではないか」と追及。雇用対策の４つの緊急提案を行いました。

▼小泉首相も「サービス残業解消、有給休暇完全取得を前提の業務計画を」と答弁

小泉首相は「長時間労働を抑制することは国民生活にとって重要な課題。労基法にもとづき指導している。年次有給休暇の完全取得を前提とした業務計画を作成するなどの工夫も重要だ。
サービス残業は労基法違反であり、的確な監督・指導等をつうじ、ひきつづき解消に努める」と答えました。

大手電機各社は、産業・事業再編成のもと、大規模な人員削減と賃下げ前提の賃金・処遇制度の改悪をすすめようとしています。
私たちは労働者の生活と権利を奪う改悪でなく、世界ではあたりまえになっている国際労働基準に見合う働くルールの確立を求めます。

●総合電機３社の事業再編・合理化策● 【日立製作所】 ・家電事業と産業機器を分社化（02年4月） ・国内外で約2万9000人の人員削減を完了（同６月） ・ディスプレー事業分社（同10月） ・自動車機器事業を完全子会社化（同10月） ・米IBMとハードディスク駆動装置事業の合弁会社設立（03年1月） ・新中期計画で事業の新再編方針発表（同1月） 【東芝】 ・パソコン用汎用メモリー事業から撤退（02年4月） ・富士通とシステムLSI事業で提携（同６月） ・国内で約1万7,000人の人員削減を1年前倒しで完了（03年3月） ・松下電器産業とブラウン管事業統合（同４月） 【三菱電機】 ・東芝と携帯電話機事業で提携（02年3月） ・3年間で2万1000人の削減を完了（同3月） ・東芝と変電配電事業を統合（同10月） ・エルピーダメモリーにパソコン用メモリー事業を移管（03年3月） ・日立製作所とシステムLSI事業を統合（同４月） （「日経」１月3１日付をもとに作成）

■ 世界ではあたりまえの働くルールの確立を �@解雇の自由ではなく、不当な解雇を規制する「解雇規制法」の制定。 �Aパート時間給のアップと最低賃金の底上げで正規労働者とパートとの均等待遇の実現。 �B定期昇給の廃止や生計基礎給の縮小など、賃下げでなく、基本給部分で生計費を満たし、それに加えて、仕事の専門性や熟練度を正当に評価する職種別最低賃金の確立。 �Cサービス残業や長時間過重労働を解消して、労働時間短縮を実現することです。

何よりも主人の健康状態が心配です。企業の側にとって社員が倒れても代わりの方がいますが、私にとって主人のかわりになる人はいません。このような状態が早く改善されることを希望します。　（３０代男性の妻）
「三菱春闘を前進させる会ニュース」より

三菱労組の各支部も「改善してほしい」という労働者と家族の苦しみと切実な要求にこたえ連合の方針にそって職場総点検運動、パトロールなど「不払い残業撲滅」の運動を職場から具体的にすすめることが求められています。

調べによると、職員のタイムカードを改ざんして退勤時刻を早めていたという。同労基署は０１年と昨年、残業代を支払うよう是正勧告したにもかかわらず、虚偽の報告をしていたという。サービス残業させることは犯罪だということが社会問題となったのです。

●抜き打ち調査を

しかし、労基署の監督指導を無視して、開発・設計部門では依然として不払い残業や「過労死」の危険ライン（月４５時間）をはるかに超える長時間残業がおこなわれています。

また「勤怠簿の書き換え」が行われている職場もあります。職場や家族から「早く改善してほしい」「抜き打ち調査をお願いしたい」と党委員会事務所に相談が寄せられています。

三菱電機と４月に統合する半導体事業（ルネサステクノロジ）もこのなかに含まれていることを明らかにしています。
連結対象外となった事業は基本的には独り立ちが求められ、重点投資分野から外されることになっています。そうなれば赤字＝人減らしは目に見えています。（読者・Ｋ）

国民に負担ばかり押しつける自民・公明の「小泉改革」、４月からの医療費３割負担の「実施凍結」を求めて、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会は昨年１２月、会長を先頭に共同の街頭宣伝を実施しました。

受診抑制をもたらし、国民のいのちを削る医療費負担増の実施凍結を実現しましょう