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企業からただ働き（サービス残業）を強いられている「連合」の組合員は、５０％にものぼることが「連合」の生活実態アンケート調査で明らかになりました。
１０００人以上の大企業では６０％に 達しています。

「連合」の調査で、企業犯罪のサービス残業の実態が明らかになったのは めずらしいことです。

これは、９９春闘用につくった「連合白書」で明らかにしているもの。 98年６月に調査にし、２万５千２９人から回答がありました。

それによると、「サービス残業」を 「ひんぱんにしている」 １５．１％、 「月の半分くらい」は ５．５％、 「たまにはある」は２９％ で、合わせると ４９．６％と半数におよんでいました。
サービス残業を１時間以上しているという組合員の平均サービス残業時間は、 ２９．３時間 に達していました。
「連合」は、国税庁資料から時給を約２千２百円とすると、 「月６万円以上のタダ働きをしていることになる」 と試算しています。

サービス残業が多いのは、専門・技術職や営業・販売・サービス職です。男性の営業・販売・サービス職の場合、 月４０時間以上サービス残業をしている組合員は、 １７．８％ もいます。 女性の専門・技術職で４０時間以上のサービス残業をしている組合員も １５．３％を数えます。

サービス残業をする理由 をたずねると、ダントツに多かったのは、 「個人に課せられたノルマ達成のため」で、 ５０．２％もありました。「連合白書」は、「ノルマで強いられる『サービス残業』」という表題をつけているほどです。

大企業は、仕事の目標・ノルマを決め、その達成度で賃金を決める「能力賃金」を 導入してしています。サービス残業の温床になっていることをしめしています。 「連合白書」は、「２０００年からスタートする新裁量労働制がこうしたサービス残業の隠れ蓑 （みの）にならないよう･･･対策を強めていく必要がある」と警告しています。

（1999年1月29日 しんぶん赤旗より）