電機企業の海外生産強化で、９０年代には国内での雇用が２６万人減る一方、海外の雇用者が倍増していることが電機連合総合研究センターの「日系電機企業の海外進出と国内産業・雇用への影響」（報告書）で明らかになっています。

三菱電機の内外雇用バランス（表）を見てみると、９６年までの２０年間、海外では３０，８３５人増員、国内では８，１５４人の削減。「産業の空洞化」は急速にすすんでいます。三菱電機の海外雇用比率は45.8％になっています。

しかし電機連合や、その傘下の三菱電機労組には｢産業空洞化｣の防止策や大企業への民主的規制の視点はありません。

９８年３月期決算で三菱電機は、赤字が１，０００億に達したといい、大量の人減らしをすすめようとしています。その赤字の原因は海外子会社などのリストラ費用。そのツケを国内の労働者のリストラで乗り切ろうとしているのです。

「海外進出→国内での人減らし→海外生産の行きづまり→国内での人減らし」―まさに��悪魔のサイクル�≠ﾅす。

　

【三菱電機の内外雇用バランス】 （人）

国内従業員数			海外従業員数
１９９６年	１９８６年	１９７６年	１９７６年	１９８６年	１９９６年
４７，３７２	４９，１３８	５５，５２６	９，１６９	２１，９２４	４０，００４

　 （出所：電機連合「海外進出状況調査」より）

■日本共産党は民主的規制を掲げています。

日本共産党は、参議院選挙政策で次のような「産業空洞化」防止策の強化、大企業への民主的規制をかかげました。

「大企業のリストラ･海外への工場移転が下請け中小企業や地域経済に大きな打撃をあたえています。ＥＵ（ヨーロッパ連合）では、大規模な海外移転や、そのための企業規模の縮小・閉鎖・大量解雇などについては労資間で協議する仕組みがつくられています。

『リストラ・アセスメント』により、大規模な人減らし、生産縮小、海外進出を計画段階で国と自治体に報告させ、影響を調査したうえで計画の変更・中止を勧告できる法制度を整備します」