電機連合の大会が７月６日〜８日に開催されました。能力賃金、裁量労働制を柱とした議案「新しい日本型雇用・処遇システムの構築」を採択しました。「連合」の単産でこうした方針の採択は初めてです。

議案は、昨年の大会で「素案」として提案されたもの。この１年間、「弱いものへの配慮がたりない」など１００件以上の意見が出され、部分的には修正されました。

議案は、日経連が９５年に発表した「新時代の『日本的経営』」に似ており、財界・大企業がすすめている年功賃金の縮小・解体と能力賃金の導入、それとむすびついた裁量労働制の導入・拡大に呼応するものとなっています。

大会では、 「処遇の個別化がいっそうすすむ。集団、平等、連帯が失われていくので個人をサポートするのが大切だ」 （日立労組）、 「私どもは年功制をうすめて成果、業績（賃金）移行していく方向だ」（富士通労組） などとのべ、議案を支持しました。

また、この日採択された運動方針では、「連合」の単産では初めて「メンタルヘルス（心の健康）」にとりくみとしています。「１人ひとりの能力・成果の発揮を求める流れが強まっている反面、個々人にストレスの増大をもたらしている」というのが理由です。

これまで秋におこなっていた一時金の交渉を９９年からは春闘に統合させることや「６５歳への定年延長」（半日勤務などをふくむ）の実現などをかかげています。
（「しんぶん赤旗」７／８付より）