電機連合（連合加盟）がよびかけて５日、東京都内で開いた「電機労働者の意識と各国労使関係に関する国際シンポジウム」で発表されました。
調査は、８５年、９５年につづき３回目。アメリカ、中国、フランスなど１４カ国、５２４１人が協力しました。

それによると、仕事の重要性について、「最も重要だ」と答えたのは、イタリアの４５．１％がトップ、次いで中国が４４．６％、アメリカ３８．７％、日本は７．４％でした。

日本の労働者が、作業環境や経営者との信頼関係など職場生活上の問題で「満足している」と回答したのは「同僚との関係」（６５．３％）だけで、ほかは半数を下回っていました。

「不満」に思っていることは、「賃金・諸手当」が４５．４％、「作業量・作業負担」３３．８％、「昇進の機会」３１．７％、「労働時間の長さ」３１．６％、と続きます。

会社観について、「会社発展のために最善を尽くしたい」と答えたのは、中国７０．４％、フィンランド６８．８％、アメリカ６８．０％が高く、日本は１４カ国中で最低（２５．９％）でした。

その一方で、「まったく関心がない」「これといった感じはない」という無関心派が２割近く（１９．５％）ありました。

シンポジウムで廣末康二電機総研所長は、日本の労働者が会社に対する忠誠度が低いという「ショッキングな結果がでた。従業員の気持ちを一つにまとめていく労働組合の役割が求められている」とのべました。

（しんぶん「赤旗」１２月６日より）