４％台後半の深刻な失業率がつづくなかで、日立や松下など電機産業の労働者のうち３人に2人が失業の不安を感じていることが22日、電機連合の調査で明らかになりました。なかでも45歳以上の中高年では、４人のうち３人が失業の不安を感じています。

電機大手は、日立（6,500人）、東芝、（6,000人）、三菱電機グループ（14,500人）、ソニーグループ（17,000人）、ＮＥＣグループ（１5,000人）とすさまじい人減らしをすすめており、こうしたことが失業の不安につながっているとみられます。

調査は、電機連合加盟の組合員4,000人を対象に昨年7月に実施、3,517人が回答しました。
それによると、今後、2，3年のあいだに失業にたいする不安を感じるかの問いに、「大いに感じている」が16％、「少し感じている」48％で、「感じている」が合計64％と3人に２人にのぼりました。

なかでも失業不安を感じている中高年は、45歳〜49歳で74％、50歳以上で78％にもおよびました。
また、共働き世帯では、妻自身もフルタイムで72％が、パートタイムでは63％失業の不安を感じるなど、家族そろって失業の不安を感じています。

（しんぶん「赤旗」2000年1月23日付より）