日本共産党の田村智子委員長は、３月５日の参議院予算委員会で、男女賃金格差の要因となっている間接差別をなくす政策を 政府として取り組むよう求めました。

　田村氏は、内閣府に置かれた「働く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の「男女賃金格差を生み出す要因と構造の改革に集中することが必要」 との指摘（23年11月）を「非常に重要だ」と評価。同会の参加企業である鹿島建設の男女賃金格差をただした田村氏に、厚労省は（男性100とした場合 ）全労働者で56.2%、正規で56. 4%、非正規で53.6%と女性の賃金が男性の６割以下であることを明らかにしました。

　田村氏は、同社の総合職の女性比率が８％、一般職が93.5％とのデータを示し、「総合職と一般職の賃金格差がそのまま男女格差になっている。コース別人事が 男女賃金格差を固定する間接差別になっている」と強調しました。

　国連の女性差別撤廃委員会は、雇用における間接差別の認識不足が日本政府にあると繰り返し指摘しています。田村氏は「総合職は、家庭を顧みず残業も 単身赴任もこなすのが当然とするのは、家庭のことは女性という性別役割分担の考えが根深くある」と指摘しました。

　田村　非正規雇用や一般職は、圧倒的に女性が多くて賃金が安い。それは家計補助的な働き方でよいという女性の位置づけがある。こうした間接差別を なくすことを政治の課題にすべきだ。

　首相　コース別人事の運用の仕方も含めて、どのような取り組みが効果的なのか検討を続けていく。

　田村氏は、女性活躍推進法が25年に期限を迎えるとして、企業に対し男女賃金格差のデータ公表に加え、格差の要因分析や格差是正の計画公表の義務付け、 政府による奨励と監督を行い、名称も「職場におけるジェンダー平等推進法」にするなど、ただちに検討を始めるよう迫りました。