2024年春闘―ストライキを構え物価高騰を上回る大幅賃上げを!
全労連は、この春闘で企業・産業内最低賃金「時給1,500円以上、月22万5,000円以上」とし、
賃上げ要求は「月額3万円以上・時給190円以上」を掲げ、ストライキを構えて闘います。
電機連合は「月額1万3,000円以上」を掲げています。昨年春闘では7,000円満額回答でしたが、「わずか7,000円程度では、電気代も賄えない」
の声が上がりました。
「光熱費や食品値上げで貯金の取り崩しでやりくりしている」「実質賃金は下がるばかり、物価高を上回る賃上げを」の声が上がっています。
大企業の内部留保は510兆円にもなり、この10年間に180兆円も増えました。利益が増えても、賃上げに回らず内部留保が積み上がる。
―このゆがんだ構造に切り込み、大企業の内部に滞留する巨額の資金を賃上げに回し、経済停滞を変える春闘にしましょう。
賃上げ月額3万円は内部留保の2.7%で可能
三菱電機の2023年3月期の内部留保は2兆9,928億円にもなり、この10年間に1兆5,198億円も増えました。
全労連が要求する賃上げ月額3万円はグループ社員14万9,655人に実施しても必要な原資は808億円、内部留保の2.7%で可能です。
非正規労働者の正社員化も内部留保を少し取り崩せば実現できます。
最低賃金を時給1,500円に
日本共産党は、最低賃金を時給1,500円、月額で手取20万円程度に引き上げるため、大企業がこの10年間に増やした
内部留保額に対して、毎年2%、5年間の時限的課税で10兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げを支援します。
大企業の内部留保課税にあたっては、課税期間中の賃上げ分は控除し、賃上げすれば課税されない仕組みとして、大企業自身の賃上げを促進します。
昨年改定された最低賃金は、全国加重平均で時給1004円、年収では184万円にとどまり、地域の格差は220円、年間34万5800円にもなります。
最低賃金でも日本は世界から大きく遅れ、ドイツ(1923円)、イギリス(1875円)、フランス(1785円)の5-6割程度で韓国1084円にも抜かれました。
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