電機情報産業に働く18万人もの人々がリストラ・解雇に苦しめられています。このときに政府が無為無策であってはなりません。 違法･脱法の退職強要･リストラをやめさせるのが政治の責任です。電機情報産業の26兆円にもおよぶ内部留保を活用し、雇用に対する社会的責任を果たして労働者を 大切にしてこそ、企業と経済の発展が可能になります。日本共産党は、このことを国会で追及してきました。

　世界が企業の社会的責任を強調
国連やILO(国際労働機関)は、企業が雇用や環境に配慮し、人権を尊重してこそ、企業の発展と持続可能な経済成長が実現できると主張しています。日本の電機大手も 国連「グローバル・コンパクト」に署名・参加し、人権尊重を約束しています。

　アベノミクスで、あなたの会社も「ブラック企業」に！

　安倍政権の「成長戦略」は、職務や勤務地を限定した「限定性社員」をつくり、解雇しやすくすることや、「金さえ払えば 解雇できる」仕組みの導入など、「解雇自由化」がねらいです。派遣労働のいっそうの拡大･自由かも検討されています。裁量労働制の拡大と 「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入で、残業代をゼロにする”ただ働きと長時間労働自由の国”づくりも、安倍首相は”企業が世界一活動しやすい国” をつくると言いますが、日本社会全体が「ブラック企業」化し、”働く人が世界一住みにくい国”になってしまいます。 　日本共産党は、こうした労働法制の規制緩和をストップさせるために全力をあげます。

大企業の身勝手なリストラストップに全力をつくします。日本共産党