日本経団連は４月１６日、「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」と題する提言をまとめました。企業の成長確保の ため、労働規制の見直しを「一気に実施する必要がある」とし、労働法制改悪を求めています。

　主な内容は、�@労働時間法制�A雇用保障責任�B労働条件の変更ーです。

●労働時間法制では、企画型裁量労働時間制について、「対象業務と対象労働者の範囲」を個別企業の労使が決定するよう求めています。 労働者に仕事の進め方を委ねる必要がある場合、労使があらかじめ取り決めた時間を働いたとみなす裁量労働制は、企業に残業代の支払い義務はありません （深夜・休日を除く）。８時間労働制の例外となるため、労働基準法が要件を厳格に定めています。提言はこれを嫌がり、企業の主張が通りやすい“労使自治”を 求めています。

　さらに、営業・事務職や研究・開発職の一部には、深夜・休日労働を含めた一切の労働時間規制が適用除外となる「残業代ゼロ」のホワイトカラー・ エグゼプション導入をあげています。

●雇用保障責任では、勤務地や職種など限定した「正社員」について、「特定の勤務地ないし職種が消滅すれば契約が終了する」旨を法で定めるよう主張。 同時に、裁判などで無効と判断された解雇を金銭で雇用契約を終了できる「金銭解決」も検討するよう求めています。

●労働条件の変更では、就業規則を労働者に不利益な内容に変更しても、労使合意などがあれば可能とするよう法「改正」をあげています。

　提言の内容は、政府の規制改革会議などで提起されているものとほぼ一致しています。これらが実現されれば、正社員は「金銭解決」や就業規則の不利益変更で、 簡単に解雇や労働条件の低下が可能となり、大多数の労働者が“期間不明の有期雇用”として、低賃金・不安定な雇用を強いられることになります。 同時に、多くのホワイトカラーは残業代請求の権利を奪われ、長時間労働をさせられることになります。 （しんぶん「赤旗」４・１９）

□財界の横暴に国民と連帯して反撃を！

　経団連が政府に求めている企業の成長確保のための、労働規制の改革（『提言』）は、安倍政権が経済政策の「三本の矢」の ３番目に放つ「次元の違う成長戦略」の柱です。この規制改革は、労働時間規制の見直し、「限定正社員」づくり、「解雇の自由化」など、働くものの生活を 根底から破壊するものです。職場から国民と連帯してたたかうことが求められています。

　デフレ不況の打開は、国民の所得を増やすこと抜きには実現しません。いま政治がやるべきことは、大企業がもっている２６０兆円の内部留保（余剰資金） を動かすことであって、労働者を不安におとしいれる労働者移動ではありません。内部留保の一部を賃上げと安定した雇用にあてる「成長戦略」こそ必要です。