2013年2月号 日本共産党三菱電機伊丹委員会
 「羅針盤」は1985年10月に創刊された日本共産党伊丹委員会の職場新聞です。
「仲間と仲間、職場と家庭を結ぶ連帯のきずな」として月刊紙として発刊されました。
創刊後28年目迎え、今号で第187号です


【NEWSCLICK】
▼賃上げ「3万円以上必要」が7割
▼「サービス残業」根絶運動,大きく前進!
▼賃上げで購買力の引き上げこそデフレ不況脱出の道
▼正社員登用への不当な年齢制限を即時撤廃せよ!


賃上げ「3万円以上必要」が7割 成果主義賃金9割が「見直し」を要求

 尼崎市と伊丹市の三菱電機とルネサスの労働者でつくる「春闘を前進させる会」が昨年末からとりくんできた 「2013年暮らしの要求アンケート」の中間集計(143人分)がまとまりました。

 今回の中間集計は正規労働者8割、非正規労働者2割、世代別では20代、30代で5割を超えました。賃上げ要求では、生活にあと「3万円以上必要」が 7割を占めています。なかでも「5万円以上必要」が全体の4割と最も多くなっています。

「見直せ」のトップは 評価基準と評価の公開

 導入されている成果主義賃金については、9割の人が「見直し」を要求していることがわかりました。 「賃金制度のどこを見直せばよいか」との問いに、第1位が「評価基準と評価の公開」、第2位が「定期昇給の導入」、第3位が「専門性や熟練度の評価」、 第4位が「役割給の引上げ」だとしています。

 意見欄には、「若い人たちのためにも定期昇給は絶対に必要である。賃金が上がらないと結婚もできない」、「賃金制度は評価する人(上司)の平準化が必要で ある。人によって評価の仕方が違う」、深夜残業を毎日している人もいる。忙しくて体調を崩す人もいる」など、切実な声が寄せられています。

非正規労働者からも切実な要求
一時金,退職金,住宅手当を支給してほしい!賃金が安い! 

 このアンケートは契約・派遣社員など、非正規労働者からも回答を得ています。 それによると、「不安・不満」の第1位が「賃金が安い」、第2位が「雇用継続」、第3位が「職場の人間関係」と答えています。 諸手当要求では、第1位が「一時金」、第2位が「退職金」、第3位が「住宅手当」と答えています。

 意見欄には、「新卒の高卒の月給より低いのはいかがなものか、正社員への道はまったくないと言われている。契約社員どまりあることを考えると、 この先不安である」、「25歳単身で年間必要生計費290万円(電機連合調査)であるならば契約社員であっても、それに近い年収が妥当ではないか、 一人暮らしでもままならない年収(約210万円)は不当ではないか」、「正社員登用の門戸を広げてほしい。人数枠、年齢制限の撤廃を」と切実な声が 寄せられています。

 「春闘を前進させる会」はビラを作成し、このアンケート結果と労働者の声を各事業所門前で、出勤退する労働者に届けています。



  「サービス残業」根絶運動,大きく前進!

■「サービス残業」4割から1割に減少

 労働者と日本共産党の労基署への告発で、「サービス残業」根絶運動が、大きく前進していることが、 「春闘を前進させる会」が行った今回のアンケート調査でわかりました。  残業代の支払いでは、08年には4割あった「不払い残業」が、13年には1割に減少しています。

■労基署が「サービス残業」を是正させた事業所

●2002年 三菱電機尼崎全事業所,北伊丹事業所
●2007年 同 コミニュケーションネットワーク製作所
●2008年 同 モバイルターミナル製作所
●2009年 同 伊丹製作所
●2010年 同 尼崎全事業所にIDカードによる
          時間管理システムを導入
●2011年 同 先端技術総合研究所
●2012年 同 三田製作所 


賃上げで購買力の引き上げこそデフレ不況脱出の道

 「日本経済においては需要不足が続いているが、国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は 所得の低下である」  厚生労働省『労働経済白書』(2012年版)がこう指摘するように、この十数年間、労働者の賃金が下がり続けました。

年間賃金の低下14年間で58万円

 民間労働者の年間平均賃金は1997年の467・3万円ををピークに低下を続け、11年には409万円に。 この14年間で58万円も低下しました。総額で見ると97年の211・5兆円から11年の186・7兆円へと、34・8兆円も下がりました。 (国税庁『民間給与実態統計調査』)

物が売れない需要が不足

 デフレ不況の原因は、企業が雇用を正社員から非正規社員に切り換え、労働者の賃金を減らしたことで、 需要が不足していることです。  98年以降、賃金低下による消費の不振が、企業の値下げ競争を引き起こし、企業経営に悪影響をおよぼして、さらなる賃下げにつながるという「悪循環」が 続いてきました。

賃上げと非正規を正社員に

 大企業には、賃下げ、正社員から非正規社員への切り換えで賃金を減らし、積み上げた巨額の内部留保があります。  各社が抱える内部留保の一部を自社の従業員の賃上げや、非正規社員を正社員として雇用することにまわせば、購買意欲が出て日本経済全体の消費が活発に なり、デフレ不況から抜け出すことができます。  労働運動総合研究所は、全企業ベースの内部留保の12・2%をまわすだけで、97年水準への賃金の回復、サービス残業の根絶、最低賃金時給1000円、 非正規雇用の正社員化が実現できると試算しています。 ■三菱電機の内部留保は1兆6千億円。その1%でグループ全従業員(11万人)に1万円の賃上げができます。

■内部留保(社内留保)とは?
 企業の利潤(税引前当期利益)から税金、配当金、役員報酬、など社外流出した額を除いた部分をいいます。

正社員登用への不当な年齢制限を即時撤廃せよ!

 三菱電機の契約、嘱託社員の方々から、「正社員への登用制度にだまされた!」と、怒りの声があがっています。
 「だまされた!」その1、登用枠がわずか1割程度という狭き門であること。その2、受験資格に「年齢制限」があることです。  正社員の中途採用は年齢に制限なく採用しながら、契約社員の正社員への登用試験には「35歳の年齢制限」があるのです。しかも、そのことが入社・契約時に 本人に提示も確認もされていないというのです。職場には、35歳を超えた契約、嘱託社員の方々がおられますが、正社員への道が完全に閉ざされています。 会社は、この不当な「年齢制限」を即時撤廃し、登用枠をもっと広げ、契約社員に将来展望を示すべきです。  

読者の広場

技術者のつぶやき

 設計部門で働いています。労働時間が青天井です。所属全員が休日出勤が当然のような雰囲気で、深夜残業を毎日する人もいます。フレックスの者は、 かなりサービス残業をさせられています。  開発セクションでありながら、技術開発よりもクレームの対応にたる時間の方が多く取られて大変です。そのために本業の開発が遅れ、取り返そうと、 また余計に忙しくなり、残業・休日出勤が増える悪循環をくり返しています。職制が、何の対策も打たないのはどうしたことか。  私たち設計者は、良い製品を世に出したいとみな思っていますが、この状況では、良い製品など作ることができなくて当然ではないでしょうか。

(読者・A)

人事施策(?)この不合理!

 私の職場では、中途採用があり40歳代の人が配属されました。その人は、その日から身分は正社員で専任職、 それなりの月俸は出ると思います。同じ現場で30歳代後半の契約社員の人がいます。その方は正社員への登用を望んで受験しましたが通っていません。 一方は、中途採用入社で即専任職で採用。一方は、長年働きながら正社員にもなれず契約社員のままです。この不合理な人事施策(?)は、 いったいなんなんでしょう。

(読者・C生)

編集後記

▼今号では、三菱電機とルネサスで働く仲間でつくる「春闘を前進させる会」が行った「2013年要求アンケート」中間報告の内容を中心に掲載しました。
▼13年春闘開始、2月14日は電機連合傘下労組の要求提出日、3月13日は回答指定日となっています。
▼「賃上げこそがデフレ不況脱出の道」ー要求の正当性に確信をもち、団結強め頑張りましょう。


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