厚生労働省の「労働時間を適正に把握するために使用者が講ずべき措置に関する基準」を抜粋してご紹介します。

その１
始業・終業時刻の確認・記録
　　使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業の時刻を確認し、これを記録すること。

その２
始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
　 使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
（ア）使用者が、自ら現認することにより、確認し、 記録すること。
（イ）タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。

（ア）について
　「自ら現認する」とは、使用者自ら、あるいは労働時間管理を行う者が、直接始業時刻や終業時刻を確認することです。なお、確認した始業時刻や終業時刻に ついては、該当労働者からも確認することが望ましいものです。

（イ）について
　タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎情報とし、必要に応じて、例えば使用者の残業命令書及びこれに対する報告書など、使用者が労働者の 労働時間を算出するために有している記録とを突き合わせすることにより確認し、記録してください。なお、タイムカード、ＩＣカード等には、ＩＤカード、 パソコン入力等が含まれます。

その３
自己申告制（省略）

その４
労働時間の記録に関する書類の保存
　労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第１０９条に基づき、３年間保存すること。

その５
労働時間を管理する者の職務
　事業場において労務管理を行う部署の責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握等、労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、 労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ること。