2012年8月号 日本共産党三菱電機伊丹委員会
 「羅針盤」は1985年10月に創刊された日本共産党伊丹委員会の職場新聞です。
「仲間と仲間、職場と家庭を結ぶ連帯のきずな」として月刊紙として発刊されました。
創刊後26年目迎え、今号で第185号です


【NEWSCLICK】
▼賃金・一時金だけで80万円も減額 
▼ルネサスの業績悪化をよそに、設立母体(大株主)の三菱電機は大もうけ 
▼労働契約法改定案が衆院通過 有期雇用規制見送る


賃金・一時金だけで80万円も減額 がまんも限界、どうして生活せよというのだ!

 業績悪化を理由に大規模なリストラを打ち出しているルネサスエレクトロニクス(略称ルネサス)は、事業構造対策の目標を 達成するために人件費400億円削減する必要があると賃金・一時金の減額など賃下げを労働組合に提案。労働組合は6月末、 「事業を継続させるための必要な施策」として受入れました。

 ルネサスの賃下げの内容は、@今年7月〜来年3月の賃金を7.5%減額する。A今年冬の賞与を停止するが、従業員の生活負担増を踏まえ、 来年6月分賞与から1カ月分を12月賞与に充て支給する。B今年7月〜来年3月分の時間外・休日・深夜勤務手当の割増率を法定割増率 まで引き下げるなどです。

 ルネサスは、2009年に事業悪化を理由に派遣労働者1000人の解雇・雇い止め、正社員の「早期退職」(約600人)を行い、昨年は下期の黒字化と 年間損益マイナス400億円達成のために12月賞与12%カット、今年1月から3月分の賃金7・5%と諸手当カットで労働者に犠牲をおしつけたばかりです。

 職場からは、「これまでのリストラ・賃下げ協力は何だったのか」、「ローン返済も子供の教育費もある、どうして生活せよというのか!」「副業が可能だといわれても、仕事はない」、「業績悪化の責任は経営者にあるのに賃下げを私たちに押しつけるのはおかしい」と怒りの声があがっています。

◇人件費約400億円の削減施策◇

  <実施期間2012年7月〜2013年3月>

@月例賃金は7.5%減額(生産調整実施中の対象者は5.5%減額)する。
A賞与―2012年12月分の賞与については支給しない。但し、「生活負担を平準化」するため2013年6月の賞与分1カ月相当分を2012年12月に支給する。
B時間外等の割増率―時間外勤務手当:現行130%を125%にする。休日勤務手当:同145%を135%にする。深夜勤務手当:現行30%を25%にする。
C裁量勤務手当は、現行25%相当を24%相当にする。



  ルネサスの業績悪化をよそに設立母体(大株主)の三菱電機は大もうけ

 2011年度決算 ー 内部留保は349億円積み増し1兆5445億円 に

 2011年度実績と12年度予想 (単位:億円)
         売上高 営業利益 税引前当期純利益 当期純利益
2011年度実績  36,394  2,254        2,240    1,120
2012年度予想  37,400  2,000        1,800    1,200


労働契約法改定案が衆院通過 有期雇用規制見送る 日本共産党は反対

 パートや契約社員などの有期労働に関する労働契約法改定案が7月26日、衆院本会議で、民主、自民、公明、生活、 みんな各党の賛成多数で可決。日本共産党、社民党は反対しました。

 法案は、有期労働を臨時的・一時的業務に限定するなどの「入り口」規制の導入は見送られ、有期労働者が人件費抑制のために正規雇用の代替とされている 現状を改善できるものではありません。契約期間が5年を超えると無期雇用に転換させる仕組みを導入しますが、「従前と同一の労働条件」としているため 処遇改善につながらず、クーリング期間(空白期間)をはさめば有期雇用契約を続けられる内容となっています。


編集後記

▼ルネサスエレクトロニクス社は日立、三菱電機、NECの3社が設立母体であり、大株主です。ルネサスは、3社から500億円の支援金、 三菱東京UFJ等の金融機関から500億円を借り入れ、5000人の「解雇」資金に充てます。これほど大企業の身勝手なリストラはありません。 3社がためこんだ巨額な内部留保を使わせ雇用と地域経済を守るという大企業の社会的責任を果たさせましょう。


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