「大企業を敵視」しているの？

　　　「横暴な支配」を問題に　

　日本共産党が大企業への「民主的規制」や「社会的責任」をいうと、大企業を敵視しているのではないかという人がいます。 　しかし、日本共産党は国民の暮らしと権利を踏みにじる財界・大企業の「横暴な経済支配」を問題にしているのであって、大企業のまともな企業活動まで 邪魔するものではありません。それどころか、大企業の力にふさわしい社会的な責任や負担を求めることは、日本経済の健全な発展につながるし、長期的には、 大企業自身の利益にもつながることだと考えています。

　「横暴」というのは、日本では世界に類を見ない、財界・大企業の身勝手がまかり通っているからです。たとえば、　２００８年秋の「リーマン・ショック」 や昨年の東日本大震災の際の「派遣切り」など、一方的な解雇・雇い止め。景気が良い時でも正規から非正規への労働者の置き換えを進め、今では不安定な 非正規労働者が３分の１を超えました。正社員も「サービス残業」など長時間・過密労働を強いられています。中小企業も大企業による下請けへの「単価たたき」 など、不公正な取引に苦しんでいます。 　こんな乱暴なやり方は、同じ資本主義国でも、ヨーロッパなどでは見られないことです。

　ヨーロッパでは非正規雇用は臨時的・一時的な仕事に厳しく限定され、正社員が当たり前。労働条件も、正社員との均等待遇が義務付けられ、有給休暇なども 保障されています。日本の大企業も、ヨーロッパに進出すれば、現地のルールにしたがって社会的責任を果たしています。 社会的規制が企業の成長を促すという点でも、日本には立派な経験もあります。

　公害が社会問題になった１９７０年代、日本は自動車の窒素酸化物などの排出を１０分の１に減らすという排ガス規制実施しました。この基準を満たす 自動車開発にしのぎを削ったことが、日本の自動車メーカーの技術力を高めたといわれています。政府に抵抗して本格的な規制実施を先延ばしさせたアメリカの 自動車メーカーがその後、長期の不振に陥ったのとは対照的です。 (しんぶん赤旗3/4付より)