福島第１原発事故から半年。原発被災者は、今も不自由な生活を強いられ、放射能汚染による健康不安は 全国に広がっています。

　このまま原発に依存した社会をつづけていいのかー福島原発事故は、大きな衝撃とともに重大な問題を突きつけました。

　原発をなくして大丈夫？ー心配ありません。政府も太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも原発の４０倍の発電能力があると試算しています。 この５年間で原子力対策には２兆円以上税金をつぎ込んできました。原発に依存せず、エネルギー予算の主役を自然エネルギーに本格的に 切りかえることが必要です。

国民の声が政治を動かし始めています

　５月、世論の力で、東海地震の想定地震源域の真上にある中部電力・浜岡原電を停止に追い込みました。さらに、「しんぶん赤旗」がスクープした九州電力の 『やらせメール』問題で、玄海原発の再稼働がストップ。その後、四国電力、中部電力、北海道電力でも「やらせ」問題が発覚。国民をあざむき原発を推進する 政府と電力会社に批判の声が広がり、各地で原発再稼働に“待った”をかけています。

野田新政権は、事故が収まらないのに、「原発再稼働すすめる」（首相）

　福島原発の全容解明も収束も出来ず、住民の安全を守るルールもできていないまま、来年４月まで待てないと、 今停止している原発の再稼働を明言。原発依存を続けるつもりです。

　長年、原発をつくってきた自民党、公明党や、原発でもうけてきた電力会社、原発メーカー、ゼネコン、原発推進の官庁、マスコミ、学者などの 「原発利益共同体」のまき返しを許さず、「原発ゼロ」の声を大きく広げましょう。

新しい仕事と雇用を創出

　自然エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の 日本経済への大きな力にもなります。

　いま、大企業から中小企業、ＮＰＯ法人まで多様な事業者が自然エネルギー事業に参入する動きが急速に広がっています。それぞれの地域に固有のエネルギーを 活用するために、小規模な事業を無数に立ち上げていくことが求められていますから、仕事を起こし、雇用創出にも大きな効果があります。

原発からの撤退を求める署名運動にご協力を！

　東京電力福島第１原発の事故は、原発の危険性を次々に明らかにしています。 　多くの住民が避難を余儀なくされ、放射能汚染に不安が広がっています。現在の原発の技術は未完成です。使用済み核燃料を始末する方法はまったく確立 していません。その危険性がなくなるまで 数万年もかかります。

　地震多発地域に原発を建てているのは日本だけです。原発事故を繰り返すならば、国全体が破壊的打撃を受ける危険もあります。 　欧州ではいま、原発撤退の動きが加速しています。当事国の日本こそ安全な未来を子孫に残すため、政府は原発からの撤退にカジを切り、 再生可能な自然エネルギーの本格的導入に取り組むべきです。