2011年1月号外 日本共産党三菱電機伊丹委員会
 「羅針盤」は1985年10月に創刊された日本共産党伊丹委員会の職場新聞です。
「仲間と仲間、職場と家庭を結ぶ連帯のきずな」として月刊紙として発刊されました。
創刊後26年目に迎えました。


【NEWSCLICK】
▼非正規雇用労働者を正規雇用へ
▼待遇改善こそ経済成長の道


非正規雇用労働者を正規雇用へ

サービス残業の根絶や年休の完全取得など働くルールの厳守を

 三菱電機の構内で働くみなさんに、心から新年のご挨拶申し上げます。

 今年はいっせい地方選挙の年です。日本共産党は、人間らしく生き働くためのルールをつくり、国民が安心と希望がもてる政治めざしてがんばります。

 昨年は、労働者と日本共産党の奮闘で、先端技術総合研究所の違法なサービス残業が是正されました。  同時に、全事業所にIDカードによる在場時間把握 システムが導入され「適切な労働時間の管理」に向かう第一歩となりました。

 今年は、このシステムを三菱電機の正社員だけでなく、構内で働くすべての労働者に適用させ、サービス残業根絶とメンタルヘルスや「過労死」の心配のない 職場づくりをすすめましょう。

労働局の指導に従い 正社員で雇用せよ

 昨年12月、テレビ・新聞で報道された三菱電機グループ会社の三菱電機ロジスティクス大阪茨木事業所での 「違法な派遣切り」。

 22年間、会社は業務偽装という違法行為を続け、11月に大阪労働局から派遣社員を直接雇用するよう是正指導をうけました。「遵法宣言」どおり、 ただちに正社員で雇用すべきです。

三菱電機グループの企業倫理・遵法宣言
 わたしたちは、活動するいかなる国や地域においても常に、以下に宣言するところに則って行動します。

■法の遵守  法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。
  (三菱電機グループの「企業倫理・遵法宣言」より抜粋)

内部留保を還元させ 労働者の待遇改善を

 三菱電機は、10月まで純利益を712億円(前年同期比971億円増)に急増させ、内部留保は851億円積み上げ 1兆5307億円に。この「v字回復」の背景には非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・一時金カットなどがあります。

非正規雇用労働者を正規雇用へ変え、すべての労働者の賃金を引き上げるなど待遇改善で、ためこんだ内部留保を労働者に還元させましょう。



待遇改善こそ経済成長の道

春闘への労働総研が提言 企業の社会的責任を問う

 労働運動総合研究所(労働総研)は12月14日、「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵―企業の社会的責任を問う」 とする2011年春闘をたたかう提言を発表しました。

 提言では、日本経済の危機を打開し、健全な成長をはかるために(1)非正規雇用労働者を正規雇用に変える(2)最低賃金1000円への引き上げ (3)すべての労働者の賃金月1万円引き上げ(4)サービス残業(ただ働き)の根絶や年休の完全取得など働くルールの厳守ーが必要だと指摘。 この経済施策を実現した場合の経済効果を試算しています。

内部留保・増加分の20%で356万人の雇用創出

 試算では、356・1万人の雇用を創出し、27・1兆円の消費需要がうまれ、これにより国内生産51・1兆円が誘発され、 年5%を超える経済成長率が実現するとしています。

 そのために必要な原資38・2兆円は、1999年から2009年までに企業がため込んだ内部留保増加分195・8兆円の19・51%にすぎないと しています。提言では「企業がその気になれば十分に可能である」と指摘しています。

 具体的にみると、雇用創出では、サービス残業の根絶で202万人、年休の完全取得で144・8万人などに達し、増加分の8・68%で可能です。

 また、非正規雇用労働者を正規化した場合、必要な原資7・9兆円(増加分の4・03%)に対し生産誘発額は12・22兆円に達します。

 全労働者に月1万円を賃上げした場合では、原資7・87兆円(増加分の4・02%)に対し生産誘発額は9・66兆円です。

 最低賃金1000円では、原資5・42兆円(増加分の2・77%)に対し8・38兆円の生産を誘発するとしています。

 都内で記者会見した木地孝之研究員は、「日本経済の最大の問題は、賃金が下がり続けていることだ。企業は内部留保を還元して社会的責任を果たすことと あわせ、政府は、その責任を果たさせるための施策をとる必要がある」と強調しました。


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