日本共産党の志位和夫委員長は、２月８日の衆院予算委員会で、鳩山内閣がめざしている労働者派遣法改定の問題点を 指摘し、「雇用は正社員があたり前」の社会への転換をせまりました。

　　首相は、製造業への派遣は「原則禁止」するといっています。しかし、これには“大きな抜け穴”が…。

　パナソニックの新工場建設にともない、同社の人材派遣会社がだした募集広告には「契約期間は３カ月、更新あり、最長３年」の文字。

　志位委員長は、「この場合、派遣は禁止されるのか」とただしました。厚労相は、「『１年以上働ける見込み』があれば、例外となる」と答弁。 本来禁止されるはずの派遣がみとめられるというのです。

志位委員長は、「それでは、『原則容認』となってしまう。例外なしの全面禁止にすべきだ」とせまりました。

　この１０年間、大企業は空前の利益を上げ、ばく大なためこみを続ける一方で、賃金は大きくおちこんでいます。貧困と格差がひろがる原因は、 ここにありました。

　志位委員長は、「国民がつくった富を大企業がひとり占めするシステムをあらためるべきだ」と首相につよくせまりました。

パソコン入力も「専門業務」に見直し通達だす（厚労省）

　もう一つの大穴は、派遣期間の制限がない「専門２６業務」に…。

　２５年前にきめられた「業務」のなかには、いまではあたり前の「パソコン入力」も。

これでは事務系の仕事は、みんな「専門業務」になってしまいます。げんにＮＴＴは、それを 悪用して直接雇用を派遣におきかえました。「見直し、規制を強化すべきだ」とせまる志位委員長に、首相は「しっかり検討する必要がある」と答弁 。厚労省は、見直し通達をだしました。

大企業の内部留保　＋86.7兆円
雇用者報酬　　　　　- 16.9兆円
財務省「法人企業統計調査、内閣府「国民経済計算」から作成（1997−2007年）。銀行・保険を除く資本金10億円以上の大企業
※内部留保とは？　
　企業の利潤（税引前当期利益）から税金、配当金、役員報酬、など社外流出した額を除いた部分をいいます。

日本共産党の 労働者派遣法抜本改正

１、派遣労働は、「一時的・臨時的」な業務に限り、著しく不安定な雇用となっている登録型派遣は真に専門的な業務に限定し、 禁止とすること。
１、日雇い派遣やスポット派遣は禁止すること。
１、製造業への派遣を禁止すること。
１、派遣期間の上限を一年とし、一年の雇用期間を超えた場合や違法があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。
１、派遣労働者への差別を禁止し、正社員と均等待遇を保障すること。