「雇用破壊をくいとめるのは政治の責任だ」。日本共産党の仁比聡平議員は５月２１日の参院予算委員会で、労働者をモノの ように扱い、大量解雇をすすめる大企業のやり方を厳しく告発しました。

　東芝グループ「業務偽装｣指導も無視　厚労相　企業は法律守らねばならぬ

　派遣元と派遣先が一体となって「業務偽装」をおこなっている―。

　仁比氏が取り上げたのは、東芝グループの派遣会社・東芝オフィスメイトに登録し、東芝デジタルメディアエンジニアリングに３年５カ月間、派遣されてきた 労働者の実態です。

　労働者派遣法は、上限３年の派遣期間制限を設けています。一方、「専門業務」といわれる機械設計やセールスエンジニア（製品に関する技術的な専門知識を 備えた販売員）の営業などには、期間制限がありません。

　オフィス社とデジタル社は求人案内で、「内勤、ＰＨＳ基地局の工程管理」としていたにもかかわらず、実際には、法律が「専門業務」と認めていない 基地局建設のためのあらゆる業務を、派遣労働者に強いてきました。

　仁比　これは、「専門業務」を偽った「業務偽装」だ。

　舛添要一厚生労働相　「専門業務」と関係のないことをやり、（労働時間の）１割を超えれば法令違反だ。

　舛添氏も一般論としながらも、２社のやり方を違法だと認めざるをえません。

今年３月、この労働者は、「専門業務は偽装。ならば３年の上限を超える」として愛知労働局に直接雇用を求めて申告しました。

　同労働局は、２社にたいし違法派遣を指摘し、「雇用の安定を図るよう」指導・助言しました。

　ところが、２社はこれに従わず、「ほかの地域の労働局はそんなことはいわない」などと開き直りました。デジタル社は、この労働者の派遣契約を４月末で 解除しました。

　仁比　このままでは派遣元からも５月に解雇されかねない。申告者を見殺しにしていいのか。

　舛添厚労相　指導に従わねば勧告し、企業名を公表する。派遣元には事業停止命令・事業許可の取り消しをおこなっている。

　「指導に従わないのは明白な違法だ。雇い入れ勧告を絵に描いたもちにするな。断固として大企業の社会的責任を果たさせよ」と厳しく迫る仁比氏。 舛添氏も「企業は当然、法律を守らねばならない。仁比議員との議論で、その成果は相当上がっている」と答えました。

（しんぶん赤旗５月２２日より抜粋）