人道的にも許されない 解雇・雇い止め

　日立と三菱電機の合弁会社であるルネサステクノロジ社は、事業悪化を理由に３月末をめどに、 グループの派遣労働者１０００人の解雇・雇い止め、正社員の「早期退職」を募るとしています。解雇される派遣労働者の多くは、これまで正社員と同じように 働き、深夜業にも、休日出勤にも応じ、体調が悪くなっても仕事を休まず頑張ってきた人たちです。事業が悪化するからと解雇・雇い止めすることは人道に てらして、社会的に許されません。

日立と三菱電機は社会的責任を果たせ

　「日立、三菱電機にとってルネサステクノロジは持分法適用関連会社であり、会社の事業は自主・独立の運営をするが、 重要な経営事項については、両社の合意で決定することになっています。経営権を握っている両社は今回の事業悪化にたいし経営責任を明らかにし、社会的責任を 果たすべきです。 　両社のためこみ利益である内部留保は日立で０７年度３兆４５１億円、三菱で１兆５５１９億円です。両社あわせた内部留保の０・０７％減らせば、１０００人 の派遣労働者(年収約３００万円)の削減を中止し、雇用を守ることができます。正社員の「希望退職」を募る必要もありません。

景気回復ー雇用の安定・拡大こそカギ

　「業績悪化」を口実にした大企業の非正規社員の大量解雇をやめさせ、この間ため込んだ内部留保を活用して、 非正規社員の正社員化、働くルールの厳守による雇用拡大を要求し、実現していくことは、労働者の労働とくらしを守るだけでなく、国内の消費をふやし景気回復 をはじめ、日本の企業と経済発展にもつながります。

「非正規切り」防止の 厚労省通達のポイント

◇契約途中の解雇は違法
　企業が倒産してしまうなどの「やむを得ない事由」でないと、「契約期間中に解雇することはできません」（厚労省）

◇「雇い止め」も乱用すれば違法
　正社員と働き方が「実質的に異ならない」場合や、長く働けると思うような状況がある場合などに、“期限がきたから”と雇い止めは許されません（厚労省）

◇派遣先の仕事がなくなっても勝手に解雇できない
　派遣先との契約が解除されたからといって、「即座に派遣労働者を解雇できるものではありません」（厚労省）

◇寮から追い出すことはできない
　「離職後も一定期間の入居について配慮を求める」（厚労省）

◇内定取り消しは「解雇権の乱用」（厚労省）
　採用内定を企業の都合で取り消すことは、労働契約法違反。最高裁でも“認められない”と判決がでています。