三菱電機とルネサスで働くみなさんに、心から新年のご挨拶申し上げます。 　今年は総選挙の年です。日本共産党は、人間らしく生き働くためのルールをつくり、国民が安心と希望がもてる政治めざしてがんばります。

　「労働者がたちあがりました！」　　これは１２月９日夜ＮＨＫニュースの冒頭の言葉です。

　昨年は、大企業の「派遣切り」「期間社員切り」にたいし、非正規労働者が反撃にたちあがり、日本共産党の奮闘で、「非正規切り」防止の厚生労働省の通達 （裏面）を出させました。同時に、日本共産党は日本経団連やトヨタと会談し、「大企業は、社会への責任を果たせ」「大量解雇計画の中止・撤回、法令を 順守せよ」と強くせまりました。

　今年はたたかいの輪を大きく広げ、社会的大反撃の年、よい政治をつくる年にしましょう。

派遣労働者の大量解雇を中止せよ

　三菱電機・高周波光デバイス製作所は「業績悪化」を理由に派遣労働者約１４０名を１月１５日をめどに解雇・雇い止めを 行うとしています。

　ルネサスはグループの派遣労働者１０００人を３月末をめどに解雇・雇い止めすると発表しています。

　三菱電機は、下期が「減益の見通し」というだけで、９月中間期連結決算では増収、増益をあげ、株主に１５０億円の中間配当を行っています。 内部留保の残高は１兆５４８３億円まで積みあがっています。株主への配当金を３％減らすだけで、１４０名の人員削減を中止し、雇用を守ることができます。

　景気の後退局面で生産調整を行うことは、当然ありうることですが、会社がただちに派遣労働者の解雇を行わなければならないような切迫した事態にあるとは 考えられません。

雇用の安定・拡大こそカギ

　「業績悪化」を口実にした大企業の非正規社員の大量解雇をやめさせ、この間ため込んだ内部留保を活用して、 非正規社員の正社員化、働くルールの厳守による雇用拡大を要求し、実現していくことは、労働者の労働とくらしを守るだけでなく、 国内の消費をふやし景気回復をはじめ、日本の企業と経済発展にもつながります。

　企業・団体献金をいっさい受けとらない党として大量解雇をくいとめるために力をつくします

　日本共産党三菱電機伊丹委員会は、北野のり子・兵庫６区国政委員長とともに12月22日・26日の両日、伊丹労基署と兵庫労働局にたいし、三菱電機の違法な 「派遣切り」を中止させるよう監督・指導を求めました。
　１．事務所内に立ち入り実態調査をおこない、大量解雇・雇い止めを中止させること。
　２．請負・派遣期間が３年超える派遣労働者は直接雇用にすること指導すること。
　３．違法な解雇、解雇権の乱用をおこなわないよう労働法制を順守させること。

「非正規労働者の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める

　日本共産党の志位委員長は１２月１８日、都内で日本経団連と会談し、景気悪化を理由にした非正規労働者の大量解雇を撤回し、 大企業としての社会的責任を果たすよう求めました。その要旨をご紹介します。
全文は日本共産党のホームページに掲載しています。

　◇日本経団連への要求書◇

◇非正規社員の大量解雇は人道に照らして許されない
◇契約の中途解除、「雇い止め」の乱用、一方的な内定取り消しは法令違反
◇大量解雇は避けられないとする合理的理由は考えられない
◇日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになる

　大企業の社会的責任を自覚した行動を緊急に求める

　�@会員企業などにたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい
　�A違法な解雇、解雇権の乱用をおこなわないよう労働法制の順守を求められたい
　�B不当な内定取り消しなど、社会的責任を放棄した行動をやめるよう働きかけられたい
　�C労働者が解雇によって住まいまで奪われ、路頭に迷うような事態を引き起こさせないために万全の対策を講じるよう働きかけられたい