景気悪化のもと職場で働く派遣や契約社員のあいだから不安の声があがっています。　 「将来は真っ暗です。６ヵ月契約でこの先どうなるのかとても不安です」、「採用時には、なにかあったときには辞めてもらうと念をおされています」、 「会社は僕達のこといつでも解雇できる社員しか考えていませんから」と。

職場で広がる　「使い捨て」労働

　職場では契約社員とか嘱託社員の名での期間工が広がっています。会社が「当社は契約社員→嘱託社員→正社員という段階で ステップアップの制度があります」と宣伝し募集しているからです。契約社員は６ヵ月契約で、嘱託社員は１年契約です。「正社員へなれるといっても、 上司の推薦と��試験�≠ｪあり、最低３年６ヵ月かかります。正社員になれる人はほんのわずかです」とＤさん（５０代・正社員)。しかも、正社員になるまで雇用の 保障はなく「解雇」の不安がつきまとっています。

常用雇用の代替　１年超えたら正社員

　契約社員の上に嘱託社員をつくって、正社員になれると言って期間工で��３年以上�≠燗ｭかせること自体、 その業務も一時的・臨時的な業務でなく、常用雇用の代替です。こんな「使い捨て」労働を常態化させる制度をあらため、１年超えた労働者はただちに、 正社員として雇用すべきです。 ※契約社員など期間工の契約期間の上限は原則３年です。

　労働基準法(契約期間等)第１４条、第１項では、労働契約を有期労働契約(期間の定めのある労働契約)について、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの ほかは、契約期間の上限は原則３年となっています。

非正規雇用から　正規雇用へ

　正社員と同じ仕事をさせながら、契約社員のまま、５年も１０年も低賃金で働かせる。いらなくなったら一方的な 「雇い止め」、「契約解除」の紙切れ一枚をつきつけ解雇する。こんな非人間的なやり方を見直し、非正規雇用から正規雇用へと雇用政策を抜本的に転換させること は、急務です。 派遣労働や有期雇用など「使い捨て」労働の規制が必要です。

　日本共産党は、労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正し、期限のある雇用契約は、合理的理由がある場合に限定する労働基準法の抜本改正をはかり、 非正規労働者から正社員への転換をすすめます。