志位委員長提起で実現 「ありがとう」 現場は大喜び

　日本共産党の志位和夫委員長が期間社員（最長二年十一カ月契約）の要求をもとに、キヤノンに求めていた休業補助として夏期・年末合わせて四万円が支払われる ことになり、労働者から「ありがたい」と喜びの声があがっています。

　対象は約八千九百人。キヤノンの期間社員は時給のため、夏期・年末の長期休暇には賃金が支払われません。八千人余の期間従業員がいるトヨタ自動車をはじめ 多くの企業でも休業補助金を支払っておらず、日本経団連会長企業の対応は大きな影響を与えそうです。

　志位委員長や小池晃参院議員、吉井英勝衆院議員らは六月三十日、志位委員長が国会質問（二月）で取り上げた長浜キヤノン（滋賀県）の調査に訪れました。

　志位委員長はキヤノン本社の諸江昭彦専務取締役に対し、仕事は継続的にあるのに期間社員を二年十一カ月で雇い止めにすることは許されないとのべると ともに、「時給だと盆、暮れなどの長期休暇があると収入が何万円の単位で減ってしまう」という実情を指摘し、対応を求めました。諸江専務は 「検討課題にする」と約束していました。

　本紙の取材にキヤノン本社渉外本部の矢野文之副本部長は、「京浜地区は二万円、そのほかの地域は少し低いが、キヤノングループの期間社員全員に休業補助を 支払います」と語っています。同グループの期間社員は約八千九百人、夏期・年末合わせて総額約三億円にのぼるとみられます。

　契約社員の正社員化を求めているキヤノン非正規労働者組合宇都宮支部（大野秀之支部長）の組合員は大喜びです。男性（３４）は 「志位さんが長浜を訪れてから一週間ほどたった朝礼で、リーダーが『就業規則の変更があります』と報告しました。夏期・年末の休業補助としてそれぞれ 二万円を支払う、といったんです」と語ります。

　男性が働く宇都宮光学機器事業所の場合、八月に夏休みがあったため、働くことができたのは通常より五日ほど少ない十一日でした。「月に七万円の減収に なるので二万円はありがたい。キヤノンの対応は早かった。志位さん、本当にありがとうございます」

　同事業所では、九月十日の賃金支払日に休業補助が支払われます。

　期間社員とは、一定の期間を定めて働いている労働者のこと。期間従業員、期間工とも呼ばれます。派遣や請負という間接雇用とは違って直接雇用ですが、 五―六カ月の契約期間が終わると雇い止めにされたり、契約を更新できても有期雇用の上限（原則三年）を理由に二年十一カ月しか働けないのが実態です。 トヨタ自動車は日給、キヤノンは時給です。