2008年4月号外 日本共産党三菱電機伊丹委員会
 「羅針盤」は1985年10月に創刊された日本共産党伊丹委員会の職場新聞です。
「仲間と仲間、職場と家庭を結ぶ連帯のきずな」として月刊紙として発刊されました。
創刊後23年目を迎えました。


【NEWSCLICK】
▼労働協約・組合無視のリストラは許されない!
▼こんどこそ、サービス残業を根絶し、「過労死」やメンタルヘルスの心配のない安心して働くことのできる職場をつくろう


労働協約・組合無視のリストラは許されない!
ルール違反の「事業撤退」決定・押しつけ

会社の横暴身勝手な「事業撤退」

 3月3日、三菱電機は携帯電話事業からの撤退を突然発表しました。「事業撤退」によりモバイルターミナル製作所と 同事業部の社員約600名対象に勤務地変更を伴う他場所への大量配転が「事業終息・人的資源再配置」の名によって強行されようとしています。

 携帯電話事業は、先端技術分野の花形ともてはやされ、従事する労働者は新機種の開発に次ぐ開発・製造で長時間・過密労働に駆り立てられサービス残業をして まで必死に事業を支えてきました。また、正社員に替って関連企業、派遣や請負など多くの非正規労働者が安い賃金で精一杯働き貢献してきました。

 事業本部長自身が「この責任は全部会社にある」と認めているように、企業戦略の失敗のツケはすべて経営陣が負うべきもので、 労働者に押しつけるものではないのです。

大もうけのなかで切捨て安心して働けない

 職場では、「需要の伸びが見通せないからと、突然、事業切捨て、これじゃ安心して働けない」との声が上がっています。

 三菱電機は07年度3月期決算で4期連続の増収、6期連続の増益で史上最高の大もうけを見込んでいます。二千数百億円の利益計上によりこの「事業撤退」 による一時損失は十二分に吸収できるとでもいうのでしょうか。

会社は労働協約の事前協議制を守れ

 労使の労働協約は「組合本来の目的である労働者の労働条件の維持改善、経済的地位の向上を図るものであると同時に労使間を 集団として規制し、秩序づけることによって労使間の平和を招来させることが目的」(労働協約解説書)と明記されています。

 そのために雇用に関わる会社施策に対し「事前協議制の確立」を義務づけています。しかし、今回の「事業撤退」は会社が一方的に決定・発表し、 3月4日の労使の中央経営協議会で決定を伝達する場だけになっています。これは、協議会精神=労使間のルール無視であり、認められません。

すべての労働者の雇用を守るため 労働組合が本来の役割を発揮するとき

 会社が働くルールを無視し、一方的にリストラを押しつけようとしているとき、労働組合が労働者の要求を実現するという 本来の役割を発揮することが求められています。

 「組合員の労働条件、雇用に関わる経営施策、労働移動に関わる課題については事前協議による労使合意が整わないうちは絶対に実施させない」 (電機連合経営・雇用対策指針)決意と取り組みが必要です。

 労働組合に団結し、正規、非正規労働者すべての労働者の雇用を守るという最低限の大企業の社会的責任を果たさせましょう。

「正社員化」と「待遇改善」を 日本共産党が派遣労働保護法を提案

☆正社員への道をひらきます。派遣期間の上限を1年にし、1年こえれば、派遣先が正規社員に雇用したとみなします。
☆同じ仕事には同じ賃金の原則をつらぬきます。交通費や慶弔費の支給、食堂や休憩室の利用も、正社員と同じあつかいにします。
☆賃金のピンハネをやめさせます。派遣元の(マージン)の上限を定め、派遣労働者の賃金を確保します。

◇電機連合 経営・雇用対策指針◇

 会社提案の受け入れに当たっては組合員の雇用と生活の確保を最優先課題としながらその内容が企業全体の発展と活性化のため 不可避なものかどうか十分な労使事前協議をはかること。

@企業より事業所移転・閉鎖・統合が提案された場合は、労使協議交渉の合意に至るまでは、会社に対し、解雇・退職勧奨の動きを禁ずるよう確約させる。
A残留希望・移転困難な人については、退職や強制配転につながらないよう現事業所での職場の確保や通勤可能な事業所への受け入れなどに最大限の努力をおこなう


こんどこそ、サービス残業を根絶し、「過労死」やメンタルヘルスの心配のない安心して働くことのできる職場をつくろう

サービス残業是正 三菱電機モバイル・ターミナル製作所 管理職含む社員に不払分支払う

 三菱電機でサービス残業(タダ働き)是正が行われていることが3月25日、日本共産党三菱電機伊丹委員会の調査で わかりました。

 尼崎市にある同電機のモバイル・ターミナル製作所(従業員約600人)は、尼崎労働基準監督署から労働基準法違反の是正勧告を受け入れ、 管理職も含む社員にたいし、6ヵ月分の残業代不払分として,同日、支払われていたものです。

 尼崎労基署が二度目の是正勧告ー労働者の切実な願いが実現

 「やっぱり、今度も共産党さんがやってくれたんですね」との声が党委員会に寄せられています。

 今回の是正勧告は、2002年4月に続く2度目です。是正措置は、@昨年5月16日から11月15日までの6ヵ月間の各個人の在場時間と自己申告時間の 時間差を確認して、違いがあればその分の残業手当を支払う。A裁量労働制適用者の深夜残業手当(22時以降の残留時間分)、休日出勤の時間外分も当然含む。 B在場時間の確認は、社員全員のメールサーバーへのアクセス記録で確認ーという手立てで実施されたものです。

 さらに、同事業所では、@入室退室を実態に即した管理をおこなう。A深夜就業の原則禁止。深夜就業時間の就業管理システム入力はもれなくする。B一斉定時退社日の水曜日、金曜日は17時30分までに退社する。C労使・職場巡回によるルールの遵守ーなどが徹底されました。  こうした是正措置は、三菱電機伊丹党委員会が、「サービス残業はあたりまえ、毎日深夜に及ぶ残業、体力も限界、何とかしてほしい」という労働者の訴えを もとに、昨年11月に尼崎労基署に調査と是正を求めたことによるものです。同労基署は是正要求以降数回にわたって三菱電機の同事業所への臨検監督 (申告にもとづく調査)に入り、労働者からも個別に聞き取り調査をしました。これを受け、三菱電機は昨年5月から11月分の残業、深夜・休日労働の「実態調査」 を実施しました。

 労働時間の把握はICカードで管理を

 度重なる労基署の是正勧告、サービス残業は後を絶ちません。今回の労基署の是正措置のなかで明らかになったように、 全社員のメールサーバーへのアクセス記録で確認し、不払残業代を支払ったのですから、使用者(企業)の義務である「労働時間の把握」は自主申告制でなく ICカード等による「客観的記録」の導入で厳密な管理を行うことが必要です。

 ◇職場の要求と提案◇

@開発計画は、プロジェクトチームの話し合いで決める。
A開発目標、日程、人員、予算などはプロジェクト参加者の合意で決める。
B標準作業時間や必要な要員を設定する問題は、労使の交渉・合意事項にする。

 欧米では、技術開発から製造へとすすむ技術の創造は、企業が関係者に可能な限り自由裁量の余地を与えることになっています。 こうした生産管理の「現場自立性」を尊重してこそ、創造ある研究・開発・生産が可能となると考えます。

 日本共産党の「サービス残業根絶特別措置法」案

 @使用者に実際の労働時間を把握し、記帳する義務を負わせています。こうすれば、労働基準監督官が調査に入れば、 ただちに違法を摘発することが可能になります。記帳していなければ、それ自体が法違反として罰せられます。不正な記載を許さないために、 労働者のチェックを受けさせる制度も盛り込みました。

Aサービス残業が発覚したら、使用者は労働基準法で定められた割増賃金とは別に制裁金を労働者に支払わなければならないようにしています。 これによって、サービス残業は使用者にとって割に合わないものになります。


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