労働者と共産党が会社を動かす

　三菱電機でサービス残業(タダ働き)是正が行われていることが３月２５日、日本共産党三菱電機伊丹委員会の調査でわかりました。

　尼崎市にある同電機のモバイル・ターミナル製作所(従業員約６００人)は、尼崎労働基準監督署から労働基準法違反の是正勧告を受け入れ、 管理職も含む社員にたいし、６ヵ月分の残業代不払分として同日、支払われていたものです。

　「やっぱり、今度も共産党さんがやってくれたんですね」との声が党委員会に寄せられています。

　今回の是正勧告は、２００２年４月続く２度目です。是正措置は�@昨年５月１６日から１１月１５日の６ヵ月間の在場時間と自己申告時間の時間差を確認して、 違いがあればその分の残業手当を支払う。�A裁量労働制適用者の深夜残業手当(２２時以降の残留時間分)、休日出勤の時間外分も含む。�B在場時間の確認は、 社員全員のメールサーバーへのアクセス記録で確認ーという手立てで実施されたものです。

　さらに、同事業所では、�@入室退室を実態に即した管理をおこなう。�A深夜就業の原則禁止。深夜就業時間の就業管理システム入力はもれなくする。 �B一斉定時退社日の水曜日、金曜日は１７時３０分までに退社する。�C労使・職場巡回によるルールの遵守ーなども徹底されました。

　こうした是正措置は、三菱電機伊丹党委員会が、「サービス残業はあたりまえ、毎日深夜に及ぶ残業、体力も限界、なんとかしてほしい」という労働者の訴え をもとに、昨年１１月に尼崎労基署に調査と是正を求めたことによるものです。同労基署は、この是正要求以降、数回にわたって三菱電機の同事業所への 臨検監督(申告にもとづく調査)に入り、労働者からも個別に聞き取り調査をしました。これを受け、三菱電機は昨年５月から１１月分の残業、深夜・休日労働の 「実態調査」を実施しました。

　　山本博昭三菱電機伊丹党委員長は、「今回の是正は、尼崎市と伊丹市にある７事業所のうち一つの事業所のみ。度重なる法違反のサービス残業、 全事業所から根絶するため運動を強めたい」と語っています。

労働時間の把握はＩＣカードで管理を

　度重なる労基署の是正勧告、サービス残業は後を絶ちません。今回の労基署の是正措置のなかで明らかになったように、 会社は労働時間を全社員のメールサーバーへのアクセス記録で確認し、不払残業代を支払ったのですから、使用者（企業）の義務である「労働時間の把握」は 自主申告制」でなくＩＣカード等による「客観的記録」の導入で厳密な管理を行うことが必要です。

日本共産党の「サービス残業根絶特別措置法」案

　�@使用者に実際の労働時間を把握し、記帳する義務を負わせています。こうすれば、労働基準監督官が調査に入れば、ただちに違法を摘発することが可能になります。記帳していなければ、それ自体が法違反として罰せられます。不正な記載を許さないために、労働者のチェックを受けさせる制度も盛り込みました。 �Aサービス残業が発覚したら、使用者は労働基準法で定められた割増賃金とは別に制裁金を労働者に支払わなければならないようにしています。これによって、サービス残業は使用者にとって割に合わないものになります。