過労死、メンタルヘルスのない安心して働くことの出来る職場をつくろう

　三菱電機では、「３６協定」における時間外労働時間は月４０時間、年間３６０時間である。但し特別の事情が生じ労使が 協議の上合意した場合は上限６００時間まで可能となっている。

　残業は５０時間で調整

　この「３６協定」が適用管理されているのは、裁量労働適用外の労働者である。
　開発・設計職場では、月６０時間以上の時間外労働を行っている労働者が大半である。年間通せば６００時間をこえるので、月によって「調整」して、 ５０時間（しか申告していない）以内の月を設けているという。あとはサービス残業である。

　工期は短縮、仕事量は２〜３倍。人員は現状維持

　長時間労働の主な要因は、要員不足である。プロジェクト部門で働くＳさんは言います。「新製品開発の期間が過去に比べて、 極端に短くなってきており、１年間を通して、仕事の谷間がなくなっている。開発人員は一定で、開発製品の数が増えている。単純にみても、工期は短縮、 負荷は２〜３倍化しているのに、人員は現状維持のままである」と。

　従って、関連する管理部門、製造部門・品質部門は、新製品増、工期短縮により、これまでの倍以上の負荷となる。加えて出荷前後の製品の不具合が増えて 管理製造・品質部門の労働者の長時間労働をも引き起こしている。

　生産計画に見合う要員計画こそ必要

　こうした長時間労働問題にたいし、三菱電機労組は「労働時間の適正化と総労働時間の削減に向けた業務プロセスの改善」 「マイカレンダー休暇の取得により、年間有給休暇取得日数平均２０日を」(０７年度運動方針）を掲げている。
しかし、「生産計画がいくらで要員を何人にするか」という要員計画については、まったくふれていない。これでは長時間労働に拍車をかけることになる。 しかも、三菱電機の生産・要員計画は、９５％の出勤率と過密労働を前提につくられている。こうしたなかでは、有給休暇は、まともに取得できない。 ＥＵでは８０％強の出勤率を前提に計画を立てるのが普通である。要員の配置は、休日・休暇・休憩時間を保障するに十分なものにしていくことが大切である。

　サービス残業なしの「開発・生産計画」の政策

　日本共産党三菱電機伊丹委員会は、「過労死、メンタルヘルスの心配のない安心して働くことのできる職場づくり」をめざし、 サービス残業なしの「開発・生産計画」の政策ー�@開発計画はプロジェクトチームの話し合いで、�A開発目標・日程・人員・予算などはプロジェクト参加者の 合意で、�B標準作業時間や必要な要員を設定する問題は労使の交渉事項に、など「３つの要求・政策」を提案し、討論を呼びかけている。