派遣への転換認めず

　派遣法では、製造業で最長３年(２月まで１年)を派遣労働者に「直接雇用」を申し込む義務が生じます。 これを免れるための脱法行為が「偽装請負」。しかし、厚労省は「製造業に派遣が定着していない」として直接雇用を指導せず、 派遣に切り替えることを認めていたため、労働者や日本共産党が直接雇用の指導を求めていました。

　厚労省需給調整事業課長名の通達は、「派遣可能期間の制限にすでに接触している労働者派遣に対しては、特に厳正に指導すること」として、派遣への切り替えを 認めず、直接雇用など偽装請負是正の指導を強化するよう求めています。

　厚労省は、この方針転換を０６年８月に決めましたが、文書を出していないため、日本共産党の小池晃参院議員が文書などで周知するよう求めていました。

　通達ではまた、３月から３年に延長する企業が増えていることが予想されるため、原則は１年に延長するには過半数の労働者からの意見聴衆などが必要であること をあげて、厳正な指導を求めています。需給調整事業課は、「３月から３年に延長されるのを機に注意喚起するとともに、問題になっている偽装請負を是正する ために出した通達だ。今後は派遣への切り替えは認められない。法律に従い、是正を求めていく」としています。