生活保護水準以下でしか暮らせない家庭が１０軒に１軒、４００万世帯ともいわれるなど、国民全体に広がる「貧困と格差」。 国会でも重要な論戦テーマとなっています。
この「貧困と格差」を生み出す政治を押しすすめたのはどの党か、だれが反対したのか。
１０年間の国会での各党の態度をごらんください。

労働法制規制緩和。働くルール破壊の「３点セット」ーすべて反対は共産党だけ

　「貧困と格差」が広がった根源は何か。主要資本主義国でつくるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の「対日経済審査報告」 （昨年７月）は「非正規労働者の割合の増大がの割合の増大が、日本における市場所得の格差拡大の主要な理由」と指摘しています。
　それを可能にしたのが、９０年代後半から続く一連の労働法制の規制緩和ーとりわけ派遣労働の拡大、裁量労働制の導入と拡大、有期雇用制の拡大の ”３点セット”です。
　自民、公明両党も「（労働の規制緩和が）格差の拡大を招いたことは認める」（公明党・斉藤鉄夫政調会長）と言い、民主党の松本剛明政調会長も 「非正規の著しい増加の主因は、度重なる派遣法政の変更にある」（１月２９日、衆院本会議）と認めます。問題はだれが規制を緩和したかです。

民主党も労働者派遣を推進

もともと労働者派遣は、労働者からの「ピンハネ」を防ぐため、職業安定法で禁じられていました。 その例外として、１９８５年に労働者派遣法がつくられ、２６業種に限定されていた労働者派遣が、９９年の改悪で原則自由化されたのです。 今日の１７００万人と言われる非正規雇用を生み出し、格差・貧困拡大の引き金となりました。
　これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」（公明党議員の賛成討論）などと推進したのが、自民、公明と民主、自由（現民主） の各党でした。社民党も賛成しました。
　日本共産党だけが「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない」（市田忠義参院議員）と反対しました。

有期雇用を拡大

０３年の労基法改悪では、有期雇用を最大５年に伸ばし、裁量労働制の導入手続きを大幅に緩和しました。 これにも自民、民主、公明、自由の各党が賛成しています。
　雇用の流動化を促進するため、企業のリストラを国が財政的に援助する雇用対策法等改悪（０１年）は自民、保守、公明、民主、自由の各党が賛成。 労働者の 派遣期間の上限延長、製造現場への派遣解禁などを盛り込んだ０３年の派遣法改悪には自民、公明両党が賛成しています。
　このように働くルールの破壊は、自民、公明が推進し、民主もそのほとんどに賛成したのです。