◇厚労省「通達」にもとづく労基署による三菱電機への是正・指導の内容◇

　�@始業・終業時刻の日々の記録。�A時間外労働時間の適正な申告。�B１ヵ月４０時間を越える時間外・休日労働が見込まれる 場合は労働組合と事前協議が必要。�Cフレックス制、メリット勤務制(現・裁量労働制)対象者、専任職(現・専門企画職)も日々の始業・終業時刻を「就業管理表」に 記載し、それにもとづき労働時間を適正に申告すること。�D深夜労働(２２時〜５時)の原則禁止。就業した場合の適正な申告。�E健康障害の防止の措置等。

　尼崎市と伊丹市ににある三菱電機の５事業所と１研究所（約９千人）で、２ヵ月の残業代不払分として、７００人（３万時間）にたいして約７千万円 （１人最高９０万円）が支払われました。同時に、厚生労働省が策定し、０１年４月６日に全国の都道府県労働局長宛に出した「通達」（労働時間の適正な把握の ために使用者が構ず措置に関する基準」にもとづく指導をおこないました。

　職場の労働者の要求をもとに三菱電機伊丹党委員会が大沢たつみ参議院議員(当時)とともに伊丹、尼崎両労基署に調査と是正を求めたことによるものでした。
　サービス残業是正の手立てとして各事業所は残業代請求の上限枠（ガイドライン）を事実上撤廃し、労働者が実際の残業時間を請求できるよう改善しました。 　各職場で課長が労働者にたいし「日々、適正な始終業時刻時刻の記録」ををつけることや実際の残業時間を申告しても「会社から不利益な扱いをされることは ありません」とくりかえし徹底しました。