職場では、正社員が減らされ、派遣、請負で働く人たちが増えてきました。これ以上、不安定な雇用を拡大しないために、何をしなければならないのか、 ご一緒に考えてみましょう。

一定期間過ぎれば派遣先は直接雇用の申し入れ義務が

　労働者派遣法では、長期にわたり派遣という身分で仕事をさせることに制限があります。３年あるいは１年と期間に制限がある 仕事(物の製造業務)では、期間をこえて仕事をさせる場合は、対象労働者全員に派遣先で直接雇用を申し入れすることが義務づけられています。(法４０条の５) .また、派遣期間に制限がない仕事(２６業務)でも、他の労働者を雇い入れようとするときには同様で、すでに派遣社員として働いている労働者に対して直接雇用を 申し入れすることが義務づけされています。この義務を怠ると、派遣先会社は行政指導を受けることになります。この時、派遣元事業主は派遣労働者が派遣先で 直接雇い入れることに制限を加えることは禁止されています。万が一、これに反する契約をしていたとしても、契約が無効とされます。

派遣は業務の内容によって期間が制限されています

仕事の種類 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　制限期間
1 物の製造業務※1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1年※2
2 1、3〜7以外の仕事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 3年※3
3 ソフトウェア開発等の政令で定める仕事(いわゆる「26業務」) 無制限
4 3年以内の｢有期プロジェクト｣の仕事 　　　　　　　　　　　　　　 無制限
5 日数が限定された仕事※4 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　無制限
6 産前産後休業・育児休業、介護を取得する労働者の仕事　　 無制限
7 中高年者(45歳以上)派遣労働者だけを従事させている仕事　　無制限
※1 　3〜６に該当する場合は、3〜6が適用されます。
※2 　2007年3月以降は、最長3年まで可能になります。
※3　　1年をこえる派遣を受けようとする場合は、労働組合の過半数代表の意見聴衆が必要です。
※4　　1ヵ月間に、派遣先の通常の労働者の半分以下で10日以下の仕事。

派遣・契約社員・パートの待遇改善と正社員へ道を

　企業が派遣やパートなどの非正規雇用の労働者を正社員に登用する動きが拡大。総務省の労働力調査によると、 ０５年に派遣・パートから正社員に転職した男女合計で４１万人と前年比約１７％増となっている。

　三菱やルネサスでは、正社員をリストラして派遣・契約社員・パートに置き換えている。その多くが時給千円程度で使い捨て。「責任に見合う賃金を得ていない」 「正社員になれない」と不満をもち、「文句を言ったら契約更新されない」と不安をもったまま、失望感とともに失業する。

　大企業はその社会的存在にふさわしい社会的責任がある。会社は、採用している派遣・契約・パート社員の待遇改善と正社員への登用の道を拡大すべきである。