2006年1月号外 日本共産党三菱電機伊丹委員会
「羅針盤」は1985年10月に創刊された日本共産党伊丹委員会の職場新聞です。
「仲間と仲間、職場と家庭を結ぶ連帯のきずな」として月刊紙として発刊されました。
創刊後21年目を迎えました。


【NEWSCLICK】
▼人間らしく働くためのルールの確立を 職場から団結し、雇用でも賃上げでも前進させる春闘に
▼小泉”大寒波”ブルッ 庶民の生活どうなる -政府予算案決定- 負担増 わが家は


会社はバブル時期に迫る 大もうけ、その一部を労働者に還元せよ!
人間らしく働くためのルールの確立を
 職場から団結し、雇用でも賃上げでも
前進させる春闘に

大企業の横暴勝手は許されない 〜系統変電事業のリストラ〜
 バブル時期に迫る大幅増益を上げながら、「人件費削減」を理由に中高年へのリストラによって、正規社員を減らし、派遣・契約社員など不安定雇用に置き換える。…いま、三菱電機がすすめる「系統変電事業再建」の名による205名のリストラ・人減らし策です。  正社員減らしのやり方は、永年にわたり企業発展のために貢献してきた労働者を、遠隔地への転任や関連会社へ出向させる。それ以外の労働者は、「出向斡旋支援会社」に押し込みグループ外に出向させるというものです。

 いまでさえ、長時間労働しなければこなせないほど仕事量はあるのに、人件費を減らすために正社員を無理矢理≠ノ減らし、極端に低い賃金で、 無権利状態の派遣、契約社員に置き換える。ーこんな大企業の横暴身勝手は許せません。

系統変電事業の「業績悪化」をいうならばその原因は、東芝との合弁解消にみられるように「事業戦略の失敗」からくるもので、 そのツケは経営陣が負うべきもので、労働者におしつけるものではないのです。

人権を踏みにじる 「出向斡旋支援会社」
 「出向とは、労働契約の当事者である三菱電機(株)を離れて第三者(出向先企業)に労務を提供し、 その指揮命令に入ること」(労働協約)です。現役労働者から仕事をとりあげ就職先を探すため「出向斡旋支援会社」に「出向」という名で、 送り込む。これほど労働者の人権を踏みにじるものはありません。労働協約上も許されないものです。

企業の社会的責任 雇用責任を果たせ
正社員と置き換えされている派遣、契約、パートなど非正規社員。その多くが時給千円程度の低賃金。「いやなら辞めろ」 「文句を言ったら契約更新されない」というもとで、労働条件の改善さえ言い出せずに働き、そしてあきらめ≠竍失望♀エとともに失業する。 いらなくなれば捨てる≠ニいう大企業の働かせ方です

大企業は、日本の経済、社会の現在と未来に深刻な障害となっている若者を使い捨てにする働かせ方を直ちにやめるべきです。  日本共産党は、大企業に日本社会の一員として、企業の社会的責任、未来を担う若者への雇用責任を果たすことを強く求めます。

◇系統変電事業のリストラにあたっての要求と提案◇

◇人件費削減目的の正社員を派遣・契約社員に置き換えるリストラは撤回せよ
◇労働者を大切にし、技術・技能伝承や職業訓練で、技術・技能を育成する経営へ転換せよ
◇労働者の人権を踏みにじる「出向斡旋支援会社」への「出向」は直ちにやめよ
◇「希望退職」やシニアエキスパート・転籍など「退職」を強要するための人権侵害を許さない
◇派遣・契約・パート社員など非正規社員と正社員との労働条件の差別・格差をなくし、均等待遇をはかれ

賃下げ・人減らしガマンも限界 ことしこそ賃上げを
労働者は、この4年間、賃下げ、人減らしをのまされてきました。三菱電機の企業業績は、昨年に続き、 今年度も予想を上回る好調、連結売上高3兆4600億円(前年度比1%増)、営業利益1450億円(同20%増)、経常利益1400億円(同37%増)と 大幅増益が見込まれ、まさにX字回復。電機連合も5年ぶりに賃上げ要求案を決定します。  ことしこそ、職場から、団結し、雇用でも賃上げでも前進させましょう。


小泉”大寒波”ブルッ 庶民の生活どうなる
-政府予算案決定- 負担増 わが家は


 2001年4月の発足以来、国民に連続的に負担増を押しつけてきた小泉内閣。総額13兆円を超える負担増が暮らしに及ぼす影響をみてみました。

連続で負担増
06年度予算政府案に盛り込まれたのは定率減税全廃や高齢者の医療制度改悪など約2兆7千億円。 しかも、小泉内閣がこれまでに決めた負担増の影響が本格化するのが06年です。1月の定率減税半減を皮切りに、4月の介護保険料引き上げや6月の高齢者への 住民税課税強化など、年明け早々から、国民負担増が連続します。さらに住民税増税の影響が、介護保険料や国民健康保険料引き上げに及ぶなど、 連鎖的に負担増を招く場合も生じます。

家計所得奪う
小泉内閣が発足以来、国民に押しつけてきた13兆円超にも及ぶ負担増は、各世帯から手取り収入を奪ってきました。 例えば、サラリーマン4人家族に押しつけられる負担増の総額は、02年度から、負担増の影響が及ぶ08年度までに、年間17万9千円に及びます。  年金で暮らす高齢者夫婦世帯は、同様の期間に、約20万4千円(夫の年金1カ月分)もの収入を奪われてきた計算です。

  片働きの4人家族 (夫45歳、年収500万円・妻42歳、専業主婦・子ども18歳、大学生・子ども12歳、中学生)の場合
@医療保険料引き上げ、サラリーマンの医療費本人負担引き上げ、介護保険料引き上げ、雇用保険料引き上げ、 厚生年金保険料引き上げ、所得税・住民税の配偶者特別控除の廃止などによる負担増

小計 12.1万円

A厚生年金保険料引き上げ、所得税・住民税の定率減税半減
小計 4.2万円

B介護保険料引き上げ、定率減税全廃
小計 1.6万円

合計 17.9万円

共働きの3人家族 (夫32歳、年収300万円・妻30歳、年収250万円・子ども2歳、保育園児)の場合

@医療保険料引き上げ、サラリーマンの医療費本人負担引き上げ、雇用保険料引き上げ、厚生年金保険料引き上げ、 住民税均等割の妻の非課税措置縮小などによる負担増 

小計 8.3万円

A厚生年金保険料引き上げ、定率減税半減、住民税均等割の妻の非課税措置廃止
小計 5.5万円

B定率減税全廃
小計 2.4万円

合計 16.2万円
(注)
@小泉内閣が決め、これまでに実施した負担増
A小泉内閣がすでに決めていて、これから影響が出てくるもの
B小泉内閣がこれから提案しようとしている、または、計画している負担増

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