「羅針盤」は１９８５年１０月に創刊された日本共産党伊丹委員会の職場新聞です。 「仲間と仲間、職場と家庭を結ぶ連帯のきずな」として月刊紙として発刊されました。 創刊後２０年目を迎え、今号で第１６1号です。 |
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「羅針盤」は１９８５年１０月に創刊された日本共産党伊丹委員会の職場新聞です。 「仲間と仲間、職場と家庭を結ぶ連帯のきずな」として月刊紙として発刊されました。 創刊後２０年目を迎え、今号で第１６1号です。 |
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【NEWSCLICK】 ▼アスベスト被害 三菱電機尼崎事業所でも ▼アスベスト製品製造工場と被害者 ▼兵庫知事選挙 大きく追い込んだ論戦 ▼過労死増えると警告 ▼核兵器、戦争のない世界へ ▼サラリーマン増税やめて |
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兵庫知事選挙 大きく追い込んだ論戦 兵庫県知事選挙は７月３日、投開票がおこなわれ、県民が主人公の兵庫県政を作る会の金田峰生氏(３９)は、３５４５８４票(得票率２４.４７％)を獲得しましたが、及びませんでした。投票率は過去最低の３３.３３％。当選した現職の井戸敏三氏（５９）も得票を前回よりも約３０万票減らしました。 金田氏は、井戸知事が大阪湾横断トンネルなどムダな大規模開発を進めながら福祉医療を削減、政府税調委員としてサラリーマン大増税の旗振り役を果たしていることを強く批判し、暮らし応援の県政への転換を訴えました。選挙戦後半には、井戸知事が福祉医療や海底トンネルについて演説でいいわけを始めるなど、論戦では大きく追い込みました。 県議補選・尼崎 庄本さん大善戦 知事選にあわせ、尼崎市では県議補欠選挙がおこなわれました。 日本共産党は、井戸県政とともに冷たい県政を進める県議会オール与党の実態を批判し、県民が主人公を貫く党議員団の役割を訴えましたが、尼崎市補欠選挙（立候補３）で、日本共産党の庄本えつこ氏（５０）は３１６２６票(得票率３２．１０％)・２位と善戦・健闘しました。 三菱電機労組 定期大会代議員選挙 ６人の候補が 善戦・健闘 ６月末投票で、三菱労組定期大会・代議員選挙が伊丹・北伊丹・通信機・研究所支部でおこわれ、「組合の民主的運営と組合員の要求に応えられる組合づくり」をめざす候補者の人達が各支部で善戦・健闘しました。 労組北伊丹支部では、橋口氏が４９０票（得票率３１．９％）、通信機支部では、服部氏が３７４票（同１９．３％）、研究所支部では、森田氏が１３０票（同１８．７％）、伊丹支部では、尾方氏が２９３票（同２８％）、菅野氏１７８票（同１７．０％）、田村氏１３１票（同１３．０％）でした。 |
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労働時間規制の適用除外 過労死増えると警告 日本労働弁護団は１３日、アメリカ、イギリス、ドイツの労働時間規制の適用除外についての調査報告会を東京都内で開き、労組役員など約１３０人が参加しました。 同弁護団は、５月上旬に各国に調査団を派遣。４月に厚生労働省に研究会が発足し、ホワイトカラー労働者を労働基準法の労働時間規制から適用除外する制度が検討されていることを踏まえた調査報告は、こうした制度を導入する危険性を警告するものでした。 アメリカの「ホワイトカラーエグゼンプション」制度について報告した同弁護団の小川英郎事務局長は、同制度の対象がハンバーガー店の副店長など非常に広く、全労働者の２１％を超え拡大していると指摘しました。圷（あくつ）由美子弁護士は、「適用除外の広がりで労働時間が長くなり、家族と過ごす時間が減少している」と指摘。６月に発表された日本経団連の提言内容は、アメリカ以上に適用除外の範囲が広いとのべ、「こんな制度を導入すれば、さらに過労死が増え、家庭生活が破壊されることになる」と訴えました。 イギリスで普及している労働時間法の適用除外制度（オプアウト制度）について報告した同弁護団の菅俊治事務局次長は、「労働者本人の同意さえあれば適用除外になり、多くの場合、労働者は同意しないと雇用してもらえない。」と指摘。その結果イギリスの平均労働時間はＥＵ各国の中で突出して長くなっており、欧州議会で「この制度を廃止すべきだ」と厳しく批判されているとのべました。 ドイツを調査した同弁護団の鴨田哲郎幹事長は、「ドイツでは労働時間規制の適用除外は労働者の２％程度。その規制を緩める議論はまったくない」と指摘しました。「日本経団連が主張する労働時間規制の適用除外は、単に残業代をなくすというばかりでなく、労働時間についての保護を一切なくす制度だ」とのべ、「もっと人間らしい労働時間規制をつくれ、との運動を強めよう」と提起しました。 ゲストの一橋大学の盛誠吾教授が労働時間規制の緩和に向けた政府や日本経団連の動向を報告し、参加者から多くの質問が出されました。（「しんぶん赤旗」より） |
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三菱電機の社史によると、８月９日、長崎に投下された原爆によって亡くなった三菱電機長崎製作所の労働者は４７２人、死をまぬがれた仲間も、被爆で苦しめられています。この戦争と被爆の悲惨さを私たちは決して忘れることはできません。
政府税制調査会のサラリーマン増税を見て驚いた。サラリーマンの給与所得控除や配偶者控除などが、廃止・縮小されると年収５００万円の四人世帯なら年間４２万円の増税だ。この間、賃下げやリストラでサラリーマンの収入は伸びていない。０４年の法人所得ランキングをみると、トヨタ自動車の所得額７９３２億円を筆頭に、年間所得４千万円以上の企業の公示数は７５３１４社と、前年より４．５％増え、所得金額も１３．４％も増えている。所得に応じて納税するのは国民の義務として理解ができるが、法人税には、所得に応じて公平の原則が貫かれているか、大いに疑問である。弱者いじめをやめて、大企業からの法人税の見直しなど、課税の公平を行ってほしい。 （読者・Ｍ）
系電では、この間、数件の受注が入り忙しい中でも一層の繁忙感が職場に満ちている。短納期の工事が目白押しで、連日のように行程会議を行ってもいい解決策が見つからず管理職や現場担当者も「とてもじゃないがいまの仕事量は消化できない」「できるだけしかできん！」と開き直りにも似た言葉がかわされている。
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■ 働くルールの110番 ■ 日本共産党三菱電機伊丹委員会 【連絡先】 伊丹市千僧6丁目218 革新会館内 【電話】072(781）0122 【FAX】072(781)2842 【e-mail】melcojcp@osk3.3web.ne.jp ★ホームページでも労働相談を受付ています。 |
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