羅針盤2005年5月号

2005年5月号日本共産党三菱電機伊丹委員会

「羅針盤」は１９８５年１０月に創刊された日本共産党伊丹委員会の職場新聞です。
「仲間と仲間、職場と家庭を結ぶ連帯のきずな」として月刊紙として発刊されました。
創刊後２０年目を迎え、今号で第１６０号です。

電機大手３年連続拡大

　大手電機各社が３年連続で研究開発投資を引上げる。０５年度（連結ベース）は三菱電機など大手９社合計で、２兆８５８０億円と前年度を１．８％上回る計画。ＩＴ（情報技術）バブルで高水準となった０１年度に迫るものです。設備投資も２兆３４６０億円と１．８％増える見通しです。

研究開発費　今年度１．８％増

　一方、労働者にたいしては０５春闘で、一時金を少し上げただけ、労働者の賃上げはゼロです。成果主義賃金の導入で３千円の定期昇給の廃止、裁量労働制の拡大でサービス残業は増え、労働者は踏んだりけったりです。

ホワイトカラー　労働時間規制外し

　ホワイトカラーの労働時間が問題になっています。
　日本経団連の０５年版「経営労働政策委員会報告」は、「ホワイトカラーについて、一定の限られた労働者以外については原則として労働時間規制の適用除外とする制度を導入すべきである」と主張しています。
　適用除外制度とは、労働基準法が労働条件の最低基準とした１日８時間、週４０時間の労働時間規制にしばられず、際限なく働かせ、残業代を払わなくていいという制度です。人件費を極限まで削ってもうけに回す、利潤第一主義をむきだしにした要求です。３月に閣議決定された「規制改革・民間開放３ヵ年計画（改定）」は、「米国のホワイトカラーエグゼンプション制度を参考にしつつ、…労働時間規制の適用を除外することを検討する」としています。
　このような制度を導入すると、過労死、過労自殺を生む長時間労働の歯止めがかからなくなります。０４年の法改悪で裁量労働制の適用範囲が拡大され、三菱電機ではＤ職、ルネサスではＲＳ職の労働者が新たに時間外手当を奪われました。サービス残業と“過労死”は増加しており、こうした事態を改善する制度改正こそ必要です。

裁量労働制とは

　研究開発などの業務、あるいは事業の運営に関する事項についての企画、立案などの業務について、その性質上、業務の遂行の方法や時間の配分などに関し、使用者が具体的な指示をしないことを労使協定や労使委員会の決議で定めた場合、当該協定や決議で定めた時間労働したものとみなす制度。
みなし時間以上に労働者を働かせる制度ではありません。まずは実労働時間をきちんと把握しましょう。みなし労働時間より実労働時間が多いのであれば�@要員を増やしたり仕事量を減らし、みなし時間で収まるようにさせ、�Aそれでも実労働時間が多くなるようであれば、みなし労働時間を多くとって賃金を上積みさせましょう。

裁量制のない裁量労働制

　日本ＩＢＭが３分の１の労働者に導入した裁量労働制について、労働基準監督署から厳しく指導をうけていることを「赤旗」報道で知りました。
　日本ＩＢＭでは、昨年３月から、約２万人の労働者の３分の１に当たる約６千４００人のシステムエンジニア（ＳＥ）に裁量労働制（専門業務型）を適用しました。全日本金属情報機器労組（ＪＭ�Ｕ）日本アイビーエム支部が、組合員の労働実態を調査した結果、ほとんどの労働者がプロジェクトの一員として仕事をしており、仕事のすすめ方について裁量の余地はないことが判明。労組支部は、この実態を労基署に申告し、労基署が会社を指導し、未払い残業を支払わせたそうです。
　三菱電機ではＤ職、ルネサスではＲＳ職に格付けされた者で管理職等（労基法４１条適用者）を除いた全員を対象に裁量労働制（企画業務型と専門業務型）が導入されています。
　果たしてＤ職やＲＳ職の労働者全員が「業務の遂行の方法や時間の配分などに関し、使用者が具体的な指示をせず」時間の運用を労働者の裁量にゆだねる、つまり裁量の余地があるか、ということです。導入されて一年が経過しますが、労働実態を調査する必要があるのではないでしょうか。　　　（読者Ｋ・男性）

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