▽政府も、裁判の判例でも、たとえ契約が数ヶ月単位であっても、くり返し更新していれば、期間の定めのない労働者とみなす、 としています。政府は、無法な解雇や雇い止め、脱法的な短期・反復雇用をなくすために、労働行政の重点課題として、労働基準監督署の必要な体制を整備することをはじめ、実効ある措置をとるべきです。

２、非人間的な長時間労働、違法のサービス残業を根絶する

３、職場から不当な差別やいやがらせ（ハラスメント）をなくし、非正規社員の均等待遇を実現する

�@非正規社員への差別・格差をなくし、均等待遇を ▽賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職など労働条件の均等待遇と正社員への道の拡大等ー法制化を
�A職場からいじめやいやがらせ（ハラスメント）をなくす
４、年金、健康保険などの社会保険への未加入をなくす

５、労働条件の文書による明示の徹底と、「遅刻は罰金」などの違法な雇用契約をなくす

６、地域最低賃金の引き上げと全国最低賃金制の確立を

７、若者の雇用と権利、労働条件をまもる行政施策を抜本的に充実する

日本社会の一員として、企業の社会的責任　未来をになう若者への雇用責任を果たすことを求めます

安定・安心の職場です」「給与が魅力的」…「あなたの頑張りが実ります」など宣伝し、派遣会社に若者を募集させ、心も、身体 もボロボロにする昼夜１２時間交替勤務に従事させる。そして"いらなくなれば捨てる"こんな三菱の働かせ方が一段とひどくなっています。

三菱やルネサスなど大企業は、日本の経済、社会の現在と未来に深刻な障害となっている若者を使い捨てにする働かせ方を直ちにやめるべきです。 　日本共産党は、大企業に日本社会の一員として、企業の社会的責任、未来をになう若者への雇用責任を果たすことを強く求めます。