３月１０日、国会の参院決算委員会で、日本共産党の大沢たつみ参院議員は、労働者の告発や労働基準監督署の摘発が広がっている違法なサービス残業と異常な長時間労働。三菱電機の伊丹市と尼崎市の両事業所の労働者の訴えをとりあげサービス残業の根絶にむけて厳しい対策を求めました。

▼小泉首相は、「政府も使用者側も労働組合も一体となり解消に努める」と答弁

大沢議員は、長時間・サービス残業は、トヨタだけではない三菱電機でも年間３０００時間を超えている職場がある。
三菱電機の伊丹市、尼崎市の両事業所は、昨年だけでも５回も労働基準監督署の立ち入り調査で未払い残業が支払われました。しかし、依然として開発・設計部門では帰宅は「午前様で、午前２時、３時が続いている」という。家族の方は「主人はいつ死んでもおかしくない。会社による殺人だ」と怒り心頭だ。

「残業時間は７、８時間なのに２、３時間しかつけていない」と、労働者と家族のからの訴えをとりあげ政府にサービス残業の根絶の厳しい対策を迫りました。

大沢議員は「労働基準監督署に駆け込んでも一時的になくなるだけ。仕事が減るわけがないから仕方がない」と会社側が公言しているという話も示し、「根本的にやらないといけない。特に大企業には日常的、定期的な検査をやるべきだ」と強調しました。

坂口厚生労働相は「われわれもやるべきことはやりたい」、小泉首相は「政府も使用者側も労働組合も一体となって解消に努めていかなきゃならない」と答えました。

２０歳代の青年は「ひどすぎますよ、これからの生活設計は真っ暗です」、４０代の女性は「これ以上賃金下げられると生活が成り立たない」、５０代の男性は「賃下げのために組合費納めているのと違うぞ」と怒りの声を上げています。

労働者の納得と合意に必要な時間をとった職場討議とともに、重要な段階では、アンケートや全員投票を行うなど、組合員の意思が交渉過程に反映される運営をつらぬき、職場から団結強め、賃下げ攻撃をはねかえしましょう。

三菱電機は、この春闘のなかで「日本経済がデフレスパイラルの様相を呈している」こととあわせ「イラク情勢や米国経済の減速」などを「０３年度の売上高が大幅に減収になること」の要因の一つに上げ２年連続の「賃下げ」を押しつけたばかり。「要請書を必ず事業所長に届けてほしい」と訴えました。

会社にとっては、社員は沢山いるので一人くらいいなくなったところで何の問題もないと思いますが、家族にとっては大問題です。
ぜひ、再度労働基準監督署の立ち入り調査をして実態を暴いていただきたいところです。このようなことが会社内部では行われていることを知っていただきたいのです。（三菱北伊丹事業所３０代男性の妻より）

日本共産党三菱電機伊丹委員会には、職場と家族から「労働相談」が相次いでいます。サービス残業やリストラなど、会社の労基法や労働協約違反問題が大半です。
匿名でも結構です。お気軽にお寄せください。（労働相談室より）