職場は、東芝や日立との会社分割・統合で雇用不安におびやかされています。安定した雇用と労働条件の確保は、国民の暮らし土台で、日本経済を不況から立ち直らせるカギです。

日本共産党は１２月９日、雇用政策の三つの抜本的転換を提唱しました。
政策の柱とその一部を紹介します。

１、不当な解雇・人員整理を社会的に規制し、労働者の雇用と人権を守るために
ー労働者の「解雇規制・雇用人権法」の制定を提唱します。

�@正当な理由なき解雇の禁止、人員整理計画の事前協議制など、雇用を守るルールをつくる。

▽整理解雇四要件を法制化。

▽企業組織再編にあたって、本人の同意、労働契約の継承、労働条件の保護を原則にする。

�A希望退職や転籍など「退職」を強要するための人権侵害を許さない。

▽希望退職や転籍、出向などにあたっての「強要」行為を厳格に規制する。

▽パート労働者などへの賃金・労働条件への差別を禁止する。

�@サービス残業根絶と長時間労働を規制する実効ある措置をとる。

�A長時間労働是正のもう一つのカギである有給休暇を取れるようにする。

▽恒常的な長時間残業や有給を取れないことを前提とした生産計画・要員計画をなくす。

移行時は賃金や労働時間など労働条件は維持されることになっていますが、次年度（０４年）以後の労働条件は、三菱より承継した基準をベースに新会社と労組との交渉で決定した労働条件のもとで働くようになります。

電機産業では、大規模な企業再編成がすすめられ、電機各社はこれを活用して総人件費の削減を目的に人減らしだけでなく賃金も切り下げる攻撃も。
「職場がどうなるか毎日不安だ」「賃下げばかりでは将来設計も成り立たん」の声があがっています。

�@合併や営業譲渡、分割という企業組織の再 編を理由とする解雇を禁止します。

�A再編前の企業に所属するか後の企業に所属するかは、労働者の同意がなければ決められないようにします。

�B前の会社での労働条件や労働協約はそのまま引き継ぐことにします。

�Cまた、労働組合との事前協議や一人ひとりの労働者へも情報公開を行わせます。

�D破綻した企業やその一部を買い取る場合でも、雇用の継承、再就職の斡旋、職業訓練など、譲渡を受けた者にふさわしい雇用責任を果たす努力を義務づけます。

開発や設計には女性の専任もいて徹夜仕事もしています。
「もっと人間らしく働きたい」「休みになると疲れがドッとでて何もする気力がわかない」と同職場で働くＡさんは言います。（編集部）

春闘では、パート労働者の時給の引き上げや関連下請け労働者の「賃金の底上げ」やサービス残業根絶の運動を重視しています。
今回も、企業や組合の枠をこえ、多くのみなさんの要求をアンケートにお寄せいただきますようお願いいたします。（編集部）