厚生労働省「通達」のポイント

★労基法上、使用者に労働時間管理の責任がある。

▼労働時間管理の具体的な方法。
�@ 労働者の始業・終業時刻を労働日ごとに確認し記録する。

�A使用者が「現認し記録する」か「タイムカード、ＩＣカード等を基礎に記録する。

▼「自己申告制」に対する具体的規制。
�@実際の残業時間を申告しても「不利益な扱い」がないことを説明する。

�A自己申告した労働時間と合致しているか定期的に実態調査をする。労働者や労働組合等から指摘があれば実態調査をする。

�B適正な残業代申告を阻害する目的で残業時間の「上限」を設定したり、残業手当の「定額制」などが申告を阻害している場合は改善する。

「ＭＥＲＩＴ勤務制度」の労使協定事項

★本制度の適用対象者は、主務職３号の者。

�@制度を適用する場合は、「上長による本人に対する意向確認と本人の同意」を必要とする。

�A適用者の「日々の在場時間を把握」する。

�B適用解除の場合、「不利益扱いをしない」。

（労使協定・確認）