志位氏は「大企業とゼネコン応援型から、家計を応援する政治に切り替えるのが大事だ」と日本共産党が、消費税を３％に戻す５兆円減税、雇用を守り拡大するために政府が本腰をいれて乗り出す必要性を提案していることを説明。

とくに求められている雇用対策として、

�@解雇規制

�A「サービス残業」の根絶

�B賃下げなしの労働時間の短縮による雇用創出

�C若者の職業訓練や所得の保障

�D雇用保険の抜本的充実

―という５点をヨーロッパ諸国と比較しながら提起しました。

「財政改革」で志位委員長は、日本共産党が財政の無駄づかいを一掃しつつ、公共事業から社会保障へと財政の主役交代をはかるという方向を示していると説明。

グラフパネルを掲げて、９０年代以降公共事業が増えても就労者が減っている事実をあげ、「これは巨大開発中心の浪費型の公共事業はいくら積み増ししても効果がないことを示しています。中身を生活・福祉型に転換すれば総額を減らしても雇用が増え、景気をよくしていけば民間の建設需要は増える」との説明に、参加者は真剣に聞き入っていました。