参議院選挙に向けて今回、連合と民主党が初めて、「政策協定書」を結びました。この「政策協定書」をみると「雇用の安定」「公正労働ルールの確立」「男女平等な社会」など連合が要求してきた政策が盛り込まれています。
また電機連合・三菱労組が推薦する民主党候補の「４大政策」をみても労働者の要求が反映されています。
政党や議員を選ぶ選挙闘争としてではなく、要求実現の大衆運動として労働組合と政党が一致する要求で共同行動をすることは必要なことです。だからといって選挙で労働組合が民主党支持を組合員に押しつけることを合理化することはできません。
なぜなら、政党の政策を評価するのは、部分的な政策ではなくその政党が打ち出している国政上の基本政策で見る必要があるからです。政策で部分的な一致点があっても、基本的な政策を見なければその党の評価はできません。
民主党の基本政策はどういうものでしょうか。経済政策の基本は、小泉内閣が目玉としている「構造改革」を支持していることです。鳩山由紀夫代表は「小泉首相が本気で構造改革をするなら民主党も応援する」、「改革のスピードを競い合う時代だ」（都議選告示日の訴え）と主張しました。
首相を議長とする経済財政諮問会議が打ち出した「基本方針」（骨太の方針）は、国民にとって「倒産・失業」「社会保障改悪」「消費税増税」という「三つの痛み」を押しつけ、日本経済をいっそう破局に追いやる方向です。これに対して、鳩山代表は「骨太の方針ではなく骨抜きの方針だ」とのべていますが、これはもっと「構造改革」を徹底的に推進せよという立場からのものです。