機関紙では、「時間外上限の設定はダメ！厚生労働省が労働時間の自己申告運用に基準を設定」と、以下の３つの点を示し、「通達」の内容の理解を促しています。

�@「自己申告制による始業・終業の確認及び記録」―使用者は自己申告を行うことを十分説明し、自己申告 で把握した時間と実労働時間が合致しているかを必要の応じて確認するよう指摘していること。
また、時間外労働の上限設定や削減のための社内通達、設定した目安時間を超す残業した際に賞与を削減するなどの運用は、労働時間の適正な申告を阻害する要因となると警告し改善を促していること。

�A「管理者の職務」―労務管理を行う責任者は、労働時間の適正な把握など、労働時間管理上の問題点の解消を図ること。

�B「労使の協議組織を設置し問題点の解決策を検討」ー労働間管理の現状を踏まえ、必要に応じて労使協議組織を活用し、問題点およびその解決策などの検討を行うこと。

日本共産党三菱電機伊丹委員会は、「男女賃金格差是正」の要求をはじめ、職場のパート・派遣労働者の要求や声をとりあげ、労働者と労働組合を激励しながらたたかいました。

「安いと言われている伊丹市役所のパートの時給でも８４０円」、「三菱は、あがったといっても７９５円。あまりにも低すぎる」、「せめて時給１０００円ぐらいに引き上げてほしい」、「退職金も出してほしい」などの声があがっています。

赤旗新聞報道によると、１０月には、残業を労働者に自主申告させている企業にたいし、労働基準監督署が全国いっせいに指導と調査に入るといわれています。こうした指導と調査が行われる迄に、一日も早く是正してほしい。　（読者・Ｓ）

しかし、これが実施されると、中小企業などの倒産は７万５千社、失業者が新たに１３０万人増という試算が出されています。小泉内閣の「改革｣とは結局、日本経済と国民・労働者の生活をいっそうダメにするものではないでしょうか。　　（読者・Ｄ）

前田美穂・兵庫労働局労働基準部長らは、国会で日本共産党が一貫してサービス残業をとりあげてきたことに敬意をのべ、「リーフレットを使って事業主に知らせ、監督・指導に努めたい」とし、企業団体の会合などで通達の説明を行っていることを紹介しました。