サービス残業の実態を繰り返し告発し、根絶を求めてきた労働者と家族の運動、それと結んだ日本共産党の国会での論戦が実り政府を動かしたのです。

「通達」は、労働時間管理の責務が使用者にあることを明確にすることによって、「労働者の自主申告」を名目にしてサービス残業をおしつけるやり方を具体的に規制する画期的な内容です。

　 「これまでのようなやり方が通用しなくなる」

「通達」を掲載した「羅針盤」４月号外ビラを見た職場の労働者からは、「これまでのようなやり方が通用しなくなる」「やっと共産党がいってきたことが実現したな」などの声が寄せられています。

サービス残業解消に向け、残業代請求の上限規制をしないよう明記した厚生労働省の「通達」を前に、改善せざるをえなかったといえます。（「しんぶん赤旗」５月１日より」）

働かせても賃金は払わないというサービス残業は明白な違法行為であり、犯罪です。

三菱電機の谷口一郎社長は、２月１日の会社創立８０周年記念挨拶で「信頼を基礎に心弾む社会を拓く」と題し「法律の遵守」を説きました。

その言葉どおり実行してもらいたいものです。

日本共産党は、サービス残業なしの経営計画をたてる大運動を全産業規模でおこすことを提案しています。
職場に「通達」を徹底し、労働組合を先頭にした職場総点検、本人はもとより、家族ぐるみの「残業日誌」運動をすすめましょう。

【制度を使わないで働く人】
Ｓさん。「うちの職場では半分以上の人が適用を拒否しました。サービス残業がゼロになったわけではありませんが、残業代が増えた人がほとんどです。１０万円以上増えた人もいます。
上司から強制的に適用されたり、今までとサービス残業が変わらない職場もありますが、制度として権利が認められた意義は大きい」

【制度を使って働く人】
Ａさん。「残業代が２〜３万円減りました。適用除外したいと思いますが、職場全員が適用しているので自分だけ除外できない雰囲気にあります。『本人の同意が必要』となっていますが、適用除外は実際はむづかしい」

Ｂさん。 「表向きは２０時間を超えた分申請できますが、実際にする人はいません。申請すると能力がないとみなされ査定に響くから。ほかの社員よりボーナスで上乗せがありますが、残業代の不払い分には全然およびません。
メリットがあるのは会社だけで労働者にはないとみんないっています」

厚生労働省の ｢通達｣にもあるように「サービス残業」は明白な法律違反であり、労働者に対する社会的責任を果たさない義務違反です。

谷口社長が説かれているように「すぐれた技術と創造力」は労働基準法のルールを守る、社会的責任を果たすことによって、労働者の信頼とモラル向上がはかられ、その結果としてすぐれた製品を生み出す土壌が作られていくのではないでしょうか。