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サービス残業なしの経営計画をたてる大運動を
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日本経済の危機打開へ３つの転換を提唱
日本共産党は３月２３日、「日本経済の危機打開へ３つの転換を提唱する」の提言を発表しました。
@消費税を緊急に３％に引き下げ、国民の購買力を直接応援する。
A社会保障の連続改悪を凍結し、将来不安をなくす。
Bリストラをおさえ中小企業を支援する政治で、雇用危機を打開する。
「リストラをおさえー雇用危機を打開する」重要な一つが、サービス残業なしの「経営計画」をたてる大運動の提案です。
いまのリストラは、サービス残業を含む長時間労働を前提にして計画されています。本来なら、労働者は「過剰」でなく、不足しているのです。働かせても賃金は払わないサービス残業は違法行為。
財界系のシンクタンク・社会経済生産性本部は、サービス残業なくせば９０万人の雇用が増えると試算。政府が先頭にたち、全産業で運動をおこすことを提案しています。
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■ ｢すえ置かれている時給を引き上げてほしい｣は切実！
パート労働者に３万円〜２万円の期末特別手当が出ました。
三菱電機は、今春闘の一時金交渉で、一時金とは別枠に９８，０００円（組合員平均）の期末特別一時金を支給。それに見合ってパート、契約社員にも期末特別一時金が支給されました。
支給額は「契約社員が５万円、パートは実労働時間が７．７５時間勤務で３万円、７時間勤務で２万円」となっています。
パート労働者からは「特別一時金、出てよかった」と喜びの声が。同時に、「すえ置かれている時給を引き上げてほしい！」と切実な声があがっています。
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■パート労働者の賃上げなどで労働運動に新たな変化
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賃上げは５００円におさえこまれましたが一方で、パート労働者の賃上げなどで、全労連と連合の一致が広がるなど新しい変化が生まれています。
全労連はパート時給を「１００円以上」引き上げる要求。現在、生協労連加盟の２７組合が５円から２０円引き上げを実現。
連合も、時給「１０円以上」を設定。３月３０日、開いた春闘決起集会で笹森清事務局長は、平均７円から１６円の賃上げが前進していることを紹介。
「自分たちの労働条件が上がればいいというような組合の塀に閉じこもった労働運動から、一緒に職場に働く仲間の労働条件をともにたたかい、かちとろう」と訴えました。
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■ 過去最高の利益をあげながら超低額回答、個人消費に冷水をあびせるもの
三菱電機は、過去最高の利益で２００１年度経営計画を一年前倒しで達成するという好業績のなかで、今春闘の賃上げ（ベースアップ）回答は、昨年と同額５００円という４年連続して超低額回答を押しつけました。
失業率は４．７％、３２０万人、手取り収入はこの３年間で月２万４０００円、家計消費は１万６０００円も減り、個人消費が冷え込み、景気が悪化しているときだけに、消費に冷水をあびせ長期不況をいっそう悪化させるものです。
電機連合とその傘下の三菱労組は、今春闘でベア「３５歳で２０００円」という要求を掲げました。この要求自体が消費税増税や医療・年金・社会保障の連続改悪で苦しむ職場の労働者にとってきわめて低い水準でした。
職場では、「賃上げ要求２万円以上は９０％」（春闘を前進させる会・アンケート）、「過去最高の利益にふさわしい賃上げを」（３０歳代・男性）との期待の声があがっていました。
「わずか２０００円程度のベースアップにも到達していない。消費税拡大にも寄与できる金額ではない。労働組合の立場としては不十分だ」 （３月１４日、連合・鷲尾会長記者会見）は当然です。
三菱電機は大規模なリストラを背景にこの３月期決算では、連結純利益は１２００億円という過去最高の大もうけをあげ、内部留保も６８２１億円（昨年９月中間決算）と巨額にのぼっています。そのわずか０．２％を取り崩すだけで２０００円の満額回答できたのです。
しかし、財界・大企業は「わが国の賃金水準は世界のトップレベルにある」（日経連）、「人件費増は高コスト体質による国際競争力低下を招く」（会社）と繰り返し主張、「賃上げが個人消費の拡大と密接な関係があるわけではない」（会社）と労働者のささやかな要求を突っぱねました。
奥田日経連会長は、「横並びを廃して賞与・一時金の形で還元すべきだという日経連の考え方と同じになった」（１４日記者会見）といいますが、その一時金は平均総額（年間）５．６ヶ月、１，５２４，０００円の要求にたいし、回答は５．０ヶ月に期末特別一時金（別封９８，０００円）０．３６ヶ月を加えて１，４５９，０００円の回答です。
一時金は「ここ数年間下げられっぱなし、特別一時金を除くと９７年の水準にも回復していない」（４０代・男性）との声さえあがっています。
もうけのためには労働者や国民の暮らし、国の経済などかえり見ない大企業の身勝手と、大企業がリストラすれば税金をまけてやる仕組み（産業再生法）までつくり、リストラ競争をやらせる自・公・保政権では、個人消費の回復どころか日本経済の立て直しもいっそう困難にするものです。 （城）
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■ 中闘組合の2001年春闘回答内容（３／１４現在）
３５歳高卒技能職（４人世帯）標準労働者
| 【会社名】 | 【引上額】 | 【回答】 | 【年間一時金】 | 【月数（ヶ月）】 |
|---|
| ■ 三菱電機 | 500 | 298,992 | 1,361,000＋（98,000） | 5.0＋期末特別一時金（0.36） |
| ■ 日立 | 500 | 301,000 | 1,438,500 | 5.0 |
| ■ 東芝 | 500 | 302,400 | 業績連動方式 | |
| ■ 富士通 | 500 | 304,350 | 業績連動方式 | |
| ■ 日本電気 | 500 | 301,900 | 業績連動方式 | |
| ■ 松下電器 | 500 | 303,100 | 業績連動方式 | |
| ■ 三洋電機 | 500 | 307,700 | 業績連動方式 | |
| ■ シャープ | 500 | 306,700 | 業績連動方式 | |
| ■ 松下電工 | 500 | 307,900 | 業績績連動方式 | |
| ■ 富士電機 | 500 | 298,900 | 1,437,956 | 5.0 |
| ■ 沖電気 | 500 | 300,200 | 業績連動方式 | |
| ■ パイオニア | 500 | 300,250 | 業績連動方式 | |
| ■ 安川電機 | 500 | 297,640 | 1,471,320＋α（45,505） |
4,85＋α（0.15） |
| ■ 明電舎 | 500 | 304,900 | 1,046,862＋α （55,098） |
3.8 ＋α（0.2） |
| ■ 富士通ゼネラル | 500 | 298,900 | 業績連動方式 | |
| ■ 岩通 | 500 | 299,400 | 1,189,036＋α（30,000） |
4.0 ＋α（0.1） |
| ■ コロンビア | -- | 交渉継続 | -- | -- |
| 【平均】 | 【500】 | 【302,140】 | | |
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