中央労働基準審議会の建議も、この点を重視し、「始業、終業時刻の把握に関して、事業主が講ずべき措置を明らかにした上で適切な指導」を提起。日比徹労働基準局長も「事業主が（労働時間を）十分に把握していない」と認めました。

通達は、事業主に始業・終業時刻の正確な把握を指導する内容で、坂口厚生労働相は事業主が講ずべき措置として「タイムカードやＩＣカードなどの適切な利用方法を示す」と答弁。

大森議員は、日本共産党の「サービス残業根絶法案」を示し、始業・終業時刻の把握と記帳を法律上、明文の規定を設けて事業主に義務づけるべきだと迫りました。

時給７９０円、１日実働７・７５時間、月実働２２日と、正社員並みに働いても月収１３万４６９５円にしかなりません。

パート、派遣、契約社員の賃金の底上げを図ることが、正社員の賃金引き上げにもつながります。

同時に、地域最低賃金（兵庫県・時間額６７１円、日額５３５３円）がパートの最低賃金の基準になっています。パート・派遣社員の時間額を引き上げることは、地域最低賃金の大幅引き上げにつながります。

【職場からの要求】

☆パート社員はいつも無視されています。

☆時間給が数年上がっていない、せめて少しでも上げて欲しい。

☆ 時給７９０円で働いています。勤続年数を考慮したうえでの賃金値上げを強く要望します。

☆パートタイムにも退職金制度を設けて欲しい。

時間外・休日・深夜労働の割増賃金を含めた賃金を全額支払うなど労働基準法の規定に違反しないようにするため、使用者が始業、終業の時間を把握し労働時間を管理することを同法が当然の前提としていることから、この前提を改めて明確にし、事業主が講ずべき措置を明らかにした上で適切な指導をおこなうなど、現行法の履行を確保する点から所要の措置を講ずることが適当である。

「国際競争力強化」のためにと、昨年１０月から相次ぐリストラ「合理化」のなかにある系電、「これから職場はどうなるのか」。三菱、東芝は昨年１０月、合弁会社「ティーエムエイエレクトリック」を設立し、大型モーターの開発・製造部門を統合、昨年１０には変電、配電の開発・設計などで提携したばかり。

系電の職場からは「このままいけば東芝に吸収されてしまうのでは」「切り捨てられてしまうのでは」との不安の声があがっています。

職場は、人員削減がやられるほどの余裕はなく、ギリギリの人員で毎日の仕事をこなしています。それでも会社は頭からむりやり転任です。

人減らしは、相対的に賃金の高い正社員を減らして、時給７００円台のパートタイム労働者や１０００円程度の派遣労働者など、安上がりで不安定な雇用に入れ替えるというやり方です。「いくら人件費の削減が目的といってもひどすぎる」「こんな目先の利益追求の経営では会社の将来はない」など、経営方針に批判の声があがっています。 （読者・ｙ）

「残業代の支払い」は、「不払いがある」が２６％（昨年４８％）、平均不払い時間は３１時間（同３６時間）、平均不払い額は６．５万円（同７．３万円）となっています。

アンケートでは、「昨年に比べて改善されてきた」と３０代の男性はのべています。(前進させる会ニュースより）