削減の主な理由は、「国際競争力に生き残るため」「人件費の負担が固定費の半分を占めており、経営体質の強化に向けて人件費の抑制は避けられない」というものです。

職場からは、「これ以上、人が減らされたらまともな製品がつくれない」「配置転換されても、その先で出向になるかも」など、不安の声や「配転に際しては本人の希望と意志を尊重せよ」の要求があがっています。

今回の労働省の是正指導は、「フレックスタイム制については、労働日ごとの始終の時刻及び労働時間の長さを使用者が把握することが当然の前提となっており、こうした労働時間の把握を厳正に行い、それに基づき適正に賃金台帳の記入を行うこと。

また自己申告は安易に用いられるべきではないが、これによる労働時間の把握を行う場合においては、その適切な把握を阻害する要因を除去し、労働時間の適切な把握を行うこと」（労働省・今後の対処方針）としています。

月２０時間の残業手当相当の制度の手当、ボーナス時に目標管理達成度に応じて「業務加算金」がある代わり、残業は申請できない。 ２０時間以上の残業代を申請すれば、適用除外されるようになっています。

ゼンセン同盟は定期大会の会長挨拶で、時間外労働をしたらきちんと記録し、割増分をつけて支払うのは労働基準法に定めたルールであり、法違反は許されないと批判。