（「羅針盤」４月 号外より）

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４月２２日、『伊丹で日米共同演習（来年１月）』と夕刊２紙が報道。市民のあいだに衝撃がはしっています。

日本共産党伊丹市会議員団と日本共産党阪神北地区委員会は２３日、伊丹市と自衛隊中部方面総監部 に対し、「『日米共同演習』の報道に関する緊急申し入れ」をおこない、演習中止を要求しました。

新ガイドライン（新たな日米防衛協力のための指針）以降、各地で日米軍事演習が、地元自治体や住民の 反対をおしきって強行され、交通・学校教育をはじめ市民生活に大きな悪影響をおよぼしています。 米兵による事件もおきています。

人殺しを任務とする多数の米兵の移動と滞在そのものが、市民にとって大きな脅威です。
まして、今、自民党政府が、「戦争法案・ガイドライン法案」を強行しようとしており、共同演習は、現実の戦争参加を前提としたものになります。

伊丹市は、平和憲法を守り、市民の安全を確保する自治体の第一の役割を果たす立場から、ただちに事実関係をただし、演習反対と協力拒否の態度を内外に明らかにすべきです。

日本共産党は 戦争準備の日米共同軍事演習を許しません。 市民生活と安全を守りぬきます。 平和憲法を守ります。 憲法違反の戦争法案（ガイドライン法案）に反対します。

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■「日米共同演習」の報道に関する緊急申し入れ■

伊丹市長

   松下 勉 様    
                                                                            １９９９年４月２３日
 
                                                                            日本共産党阪神北地区委員会
                                                                                   委員長   野中  一清

                                                                            日本共産党兵庫県議会議員
                                                                                            練木  恵子

                                                                            日本共産党伊丹市議会議員団
                                                                                      団長  上原  秀樹
                                                                                  

昨夕の新聞報道によれば、陸上自衛隊伊丹駐屯地で来年１月、「日米共同方面指揮所演習（ＹＳ）」 が実施され、自衛隊約２,０００人、米軍約１，０００人が参加すること、米軍の出入国には伊丹空港か関西 国際空港が利用され、伊丹駐屯地の自衛官宿舎などが提供される見通しとされている。

新ガイドライン（新たな日米防衛協力のための指針）以降、全国各地で、日米共同軍事演習が、交通・公共 施設使用・学校教育をはじめとする市民生活への多大な悪影響を及ぼし、市民の自由を束縛している。あるまじき事件も起きている。

おりしも、今国会では、”ふたたび戦争の惨禍を繰り返さない”ことを誓った平和憲法を踏みにじり、アメリカの戦争に参加する戦争法案・ガイドライン法案の強行がたくらまれており、新聞報道が事実であれば、現実の戦争参加を前提とした演習となることはまちがいない。

しかも、人殺しを任務とする多数の米軍の移動・滞在そのものが、市民にとって大変脅威であり、各地で起きて いるような事件・事故がおきない保障はない。

日本共産党は、創立以来戦争反対をつらぬき、平和憲法を守りぬく党として、また市民生活の安全と安心を守りぬく党として、日米共同軍事演習に断固反対する。

平和憲法を守り、市民の安全を確保する自治体の第一の役割を果たす立場から、市がただちに関係方面に事実関係をただし、演習反対と協力拒否の態度を内外に明らかにするよう、強く要請するものである。

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