三菱電機で働く仲間のみなさん

５３年前の広島・長崎の惨禍を体験した被爆者と日本国民は、核廃絶こそ核兵器の脅威から解放される唯一の道であることが、国際社会の合意になりつつあります。しかし、核保有国は、このような核兵器廃絶世論の強まりにもかかわらず、２１世紀にも膨大な核兵器を持ち続けようとしています。

　 三菱電機の社史によると１９４５年８月９日、長崎に投下された原爆によって亡くなられた人は４７２名、社員２８９名、女子挺身隊４名、学徒報国隊１７９名、重軽傷者多数、死をまぬがれた人も、被爆で苦しめられています。１９８１年現在、三菱電機長崎製作所の被爆者手帳保持者は７４７名、家族８８８名を含めて１６３５名といわれています。

私たちは、この戦争の悲惨さを私たちはけっして忘れることはできません。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにする」（日本国憲法前文）―これは、死者にかわっていま生きている私たちが果たさなければならない責務です。
ところが、日本政府はアメリカに追随し国連では核兵器廃絶条約や核兵器使用禁止条約の決議に危険をくりかえし、非核の願いにそむいています。
そればかりか新たな日米防衛協力指針（新ガイドライン）をむすび、在日米軍基地の強化、アメリカの戦争に自衛隊を自動参戦させる体制づくり、そのもとで日本への「核持ち込み」の危険がつよまるなど、アジアの平和を脅かす道をつき進んでいます。

　

みなさん

いまこそ大きくひろがる核兵器廃絶の世論を合流させ、核兵器固執勢力とこれに追随する勢力を包囲し孤立させるために、草の根でも国際的にも、共同行動を飛躍的に前進させるときです。
職場、地域から草の根運動を起こし、政府や国際政治をゆりうごかすような力をつくりあげましょう。

８月６日、９日の「ヒロシマ・ナガサキデー」国際共同行動、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名運動、被爆・核実験被害の真相の普及、「核兵器廃絶・国民平和大行進」など、多彩な行動に参加しましょう。

　 インド、パキスタンの核実験をきっかけにたかまる核廃絶の国際世論。ところが橋本内閣は、スウェ―デンなどの「核廃絶の共同宣言」の呼びかけを拒絶しました。こんなことになるのは、日米安保条約によって、国の安全も外交もアメリカまかせだからです。「核独占」にしがみつくアメリカいいなりだからです。
日本政府は、アメリカが海兵隊や空母部隊など海外なぐりこみ部隊を日本におくことも、その部隊が自由におくことも、その部隊が自由に出撃することも容認しています。米軍が住民の安全をおびやかす訓練を強行しても、抗議すらしません。こんな国は世界で日本だけです。

　 不破委員長、核保有5カ国に書簡送る

　 日本共産党の不破委員長は、核保有5カ国首脳に書簡を送り、核廃絶をもとめています。
安保がなくなれば、日本は、アジアの平和の流れをひろげるために、大きな力を発揮できます。

日本共産党は、アジア23カ国中20カ国（ほかに中国がオブザーバー参加）が参加する非同盟運動に、日本が加わることを提唱します。紛争の平和的解決、軍縮と武器輸出入禁止の流れを強めます。各廃絶のイニシアティブを発揮するとともに、｢東北アジア非核地帯｣を実現します。

　 　 全国各地１１ヶ所を起点として広島平和公園まで歩きつづける平和行進が５月６日から始まっています。兵庫県には７月７日(川西市出発)からの予定で通過します。１時間でも一緒に歩いてみませんか。自分の足で平和を求める気持ちを表してみませんか？。【詳細は兵庫県原水協へお問い合わせください】

　 <核兵器を積んだ軍艦の入港を認めない>という神戸市の行政措置が、非核三原則(核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず)の国是の立場から、市民生活を守る有効な平和行政として注目されています。

神戸市議会は１９７５年３月１８日、｢核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議｣を全会一致で採択しました。それはわずか２００字ほどの簡潔なものでした。
この決議と、これに基いて神戸市当局が実施している行政措置（港湾管理者である神戸市長によって「入港する外国艦船に非核証明書の提出を義務付ける」）により、その後神戸港には核兵器積載艦艇は１隻も入港していません。
その後、核兵器廃絶の世論の広がりと共に「非核神戸方式」は日本各地の港湾都市から外国にまで広がりました。ニュージーランドではロンギ首相（当時）のもとに非核「神戸方式」をモデルとして「非核法」が実現、堅持されています。いま、「東南アジア非核地帯条約」が発効し、非核地帯が世界に広がろうとしています。