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日本共産党がのびれば
ゼッタイ、かわる！
職場とくらし
<羅針盤６月号外より>
●イタリアでも３５時間に短縮する法案が国会にだされています。
●ドイツでは、週32時間への運動がおこっています。
●労働時間の短縮は世界の流れです。
日韓合同ワールドカップ（２００２年）までには、日本でも１日の労働時間を拘束８時間（実働７時間＋休憩１時間），週拘束４０時間（実働３５時間）の実現を。
業績が悪ければ悪いで良くなっても先行き不安と言い、会社は賃上げをするのでしょうか。
給料はたいして上がらず消費税が上がり、その上、寮・社宅料金の値上げではたまったもんじゃありません。 （２０代男性）
常に残業が１５０時間を越え代休が取れない。残業代もついて４０時間。要員も減らされ明るい話題がない。（２０代男性）
育児休職をへて、職場に復帰したが、状況は厳しい。保育施設や、労働時間の短縮等、もう少し子育てしながら働く母親にやさしい会社になってくれれば、働く母が増えていくと思う。（２０代女性）
私は関連会社の社員です。この会社では、社員に対する待遇が悪く 社員の数が激減しています。 ９７年度は約３割くらいのの社員が退職しました。（２０代男性）
ダイオキシン､産業廃棄物、「環境ホルモン」など人体に有害な物質を早く規制して欲しい。 （２０代女性）
消費税が５％にあがってから、国民の消費は大きく落ち込んだ。とくに、もともと低所得の若い世代への打撃は他のどの世代にくらべても厳しかった。「消費税を下げずに景気は回復しない」… こんな声が、街じゅうどこにもあふれている。
完全失業率はあがる一方。とくに若い世代の失業率の高さは尋常ではない。 フランス（ワールドカップ）に行く為に長期休暇がとれず、会社を退職した友達もいる。 こんな状況が２１世紀まで続いていいのか。
新しい世紀は近い、その担い手は青年です
（５％への税率アップは）「わが国の将来にとってきわめて重要な改革であった」（橋本首相） と引き下げ拒否。
景気対策といってゼネコン向け大型公共事業を連発するが、いくらやっても失業はうなぎのぼり。労働時間短縮にはまったく手をつけず、サービス残業合法化、首切りの自由化を柱とする労働法制の改悪をねらっている。
消費税引き下げを拒否し、医療・年金改悪などの国民いじめで消費を落ちこませている。他方、銀行に３０兆円を投入、今年引き下げた法人税をさらに引き下げるなど、大企業減税を促進している。 社会保障の２．５倍にあたる額を公共事業につぎこみ、巨大な橋や利用のメドのない港湾づくりなどを次々と計画している。 大店法廃止で地元商店街に打撃を与えている。
廃止の立場だが、緊急の不況対策として「３％にもどす」ことを主張。野党共闘をよびかけている。
平均で年間３００時間におよぶサービス残業をなくし４００万人以上の雇用を確保。さらにヨーロッパなみの労働時間を実現することで約６００万人の雇用の拡大をはかる。
景気をささえる一番の力は個人消費」との立場から、消費税を３％に引き下げ、恒久的な所得減税をおこなう。採算のとれない巨大プロジェクトにメスを入れ、公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円という逆立ちした税金のつかい方を逆転させる。中小企業を支援し、銀行による貸し渋りをやめさせ、大型店出店ラッシュを欧米並みに規制することで活性化をはかる。