不況から国民生活守る日本共産党の緊急要求

消費税減税など五項目を志位書記局長が発表

1998年4月17日付「しんぶん赤旗」


7兆円減税

 消費税を三%にもどし、五兆円の減税。二兆円規模の人的控除の引き上げで所得減税の恒久化

命、健康守る

 二兆円にのぼる医療費自己負担を値上げ前に戻す。医療、社会保障、教育予算の連続削減を義務づけた「財政構造改革法」の廃止

中小企業の危機打開

 「貸し渋り」是正の強力な行政指導。政府系金融機関の貸出枠の増額と貸付条件の大幅緩和。官公需は国五〇%、地方自治体七五%以上に。大店法廃止法案の撤回

雇用不安なくす

 労働法制の改悪中止。リストラによる一方的首切りやめさせる。雇用保険の弾力的運用で、失業給付の改善を

農業経営のために

 暴落した米価を補てん。野菜などの生産者価格の急落に歯止めをかける。強制減反の中止と、営農資金の緊急融資拡充

規模10兆円
財源はこうする

 当面は、償還期限と財源を明らかにした「つなぎ国債」で対応。公共事業のムダも省いて四兆円削減。米軍への「思いやり予算」など五兆円規模の軍事費を半減。大企業優遇税制の是正。薬剤費にメスなども。



 深刻な不況から国民生活をまもるために、これだけはただちに――。日本共産党の志位和夫書記局長は四月十六日、国会内で記者会見し、消費税を三%に戻すことなど、「緊急要求」を発表しました。会見には、筆坂秀世政策委員長と穀田恵二国対委員長が同席しました。

 志位氏は、個人消費の落ち込み、倒産の激増と業者の相次ぐ自殺、最悪の失業率など深刻な不況のもとで、まったなしの事態にある国民生活を守るため、最小限の緊急要求として吟味し政策化したものだと指摘。橋本内閣の経済失政―九兆円負担増と「財政構造改革法」の二重の負担増路線―が、景気にたいへんな逆噴射をかけ、不況を一気に加速させているもとで、この「緊急要求」の実現に国会内外で力をつくしたい、とのべました。

 志位氏は、(1)消費税を三%にもどし、国民のふところを直接あたためる所得減税を(2)医療費を値上げ前にもどし、「財政構造改革法」の廃止で社会保障の改悪を中止する(3)中小企業の危機乗り切りのため、緊急融資を拡充し官公需を増やす(4)労働法制の改悪は中止。解雇の強要をやめさせ、失業者の生活保障の充実をはかる(5)暴落した米価を補てんするとともに、強制減反を中止する――の五つの柱に沿って説明しました。

 志位氏は、「緊急要求」は全体で事業規模で十兆円を超える対策で、それに必要な財源は八兆円程度になると指摘。当面償還期限と財源を明らかにした「つなぎ国債」の発行で対応し、公共事業の浪費や軍事費にメスをいれ、大企業優遇税制の是正など、日本共産党の「財政再建十カ年計画」を来年度から実行することで、「つなぎ国債」を計画的に返済できるとのべました。


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