労働基準法改悪案の撤回を

金子満広日本共産党国会議員労働部会長が談話

日本共産党国会議員団の金子満広労働部会長は２月１０日、労働基準法改悪案の撤回をもとめる次の談話を発表しました。

■ 政府は、労働基準法を改定する法律案を国会に提出した。これは、「労働者が人たるに値する生活を営むための最低の労働条件を定める」とした労働基準法の理念と原則にそむいて、労働者の権利と生活に重大かつ深刻な損害をもたらす改悪案であり、日本共産党は、これに強く反対するものである。

■ 改悪案は、具体的には、「裁量労働制」の対象拡大、「変形労働時間制」の要件緩和、「短期雇用契約制」の容認などを問題にしているが、これらの制度は、労働基準法にてらして大きな問題点をふくむ制度であるからこそ、これまでも、特殊的・例外的な場合にしか適用されてこなかったものである。今回の改悪案は、その制限をとりはらって、広範な労働者に適用できるようにするものであり、これが全面的に実施されれば、資本の都合と利益のため に、労働者の生活時間をずたずたにたちきり、ただ働き残業を合法化し、雇用の保障のない無権利な労働者を制度的に大量につくりだすなど、労働者にたいする前近代的な搾取（さくしゅ）と支配の体制をはてしなくひろげることになる。

■ この改悪案によって利益をうけるのは、大企業だけであり、財界・大企業がこの改悪を強く要求してきたのは、そのためである。財界・大企業の要求のままに、労働基準法の基幹をこわし、５４００万人の労働者と家族―日本の人口の４分の３をしめる人々の日常生活を根底から脅かすなどは、絶対許されるない暴挙である。

■ 日本の労働条件は、欧米諸国などに比べ、低い水準におかれている。

いま、求められているのは労働基準法の抜本的改正及び解雇規制法の制定などによる労働条件と雇用上の最低限のルールを確立することである。

中央労働基準審議会で、労働者側がこぞって反対した法律案を国会に提出したことは、労働者保護法としての性格からも許されない。

政府は、本法律案を撤回すべきである。日本共産党は、すべての労働組合･労働者をはじめ広範な国民と共同して、労働法制改悪阻止のために全力を挙げるものである。