東京都内の労働基準監督署の勧告・指導で支払われた時間外労働などに対する割増分をふくむ未払い賃金（注）が、昨年度下半期だけで22億7千万円にのぼることが、19日までに東京労働局のまとめで分かりました。この問題で日本共産党の井上美代参院議員は同日、国会内で東京労働局の佐田通明局長と会い、指導・監督のいっそうの強化を要請しました。
割増賃金支払いの勧告・指導の対象となったのは、66企業、672事業場（本店、支店、営前回のとりくみでは01年月から02年6月の1年半の間に、勧告指導の対象となったのは67企業15,205人だったのに対し、15億円が支払われています。今回は半年間で、前回をはるかに上回る急増ぶりです。
東京労働局は「労働時間の適正な管理と賃金不払い残業の解消に向け監督指導のいっそうの強化を図る」としています。
66企業を業種別にみると、商業、製造業がそれぞれ15企業、金融業が10企業などとなっています。労働者規模別にみると、1000人以上5000人未満が16企業で一番多く、300人以上1,000人未満が15企業、5,000人以上が11企業となっています。
注）通常の終業時間後に仕事をさせたり休日に出勤させた場合、使用者は賃金の２５％から５０％を上乗せして支払わなければなりません。この割増分をふくむ賃金を支払わないサービス残業が長引く不況、リストラの横行のなかで問題になり、日本共産党は是正を強く求めてきました。